令和8年1月23日、第644回中央社会保険医療協議会総会が開催され、令和８年度診療報酬改定の個別改定項目の内容案が公表されている。2月13日頃と思われる答申に向けて、今回の短冊の内容を基に議論を詰めながらアップデートしていくこととなる。

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　短冊の内容と議論について、複数回に分けて確認、解説をしていきたいと思う。今回は、精神領域について、短冊から要点をピックアップした。なお、1月30日にアップデートされている短冊を参照している。

精神科地域包括ケア病棟入院料を廃止し、小規模医療機関又は病床数を削減する取組を行っている医療機関を評価する「精神科地域密着多機能体制加算」を新設

　前回診療報酬改定で新設されたものの、届出は増えず、むしろこの1年は減少傾向にあった「精神科地域包括ケア病棟入院料」だが、廃止することとなった。「にも包括」を実現する目的ではあったものの、人材確保と雇用維持、患者ごとの年間入院日数を確認するために必要な管理など負担が大きく、やはり早期退院となることから、空床も進み、経営的には苦しくなりがちだった。今回の診療報酬改定では、「にも包括」を実現する目的は変えないまま、精神科地域包括ケア病棟を廃止し、病床削減に取り組む医療機関と小規模医療機関に地域密着型の機能を担ってもらうための精神科地域密着多機能体制加算を新設することとなった。病棟と外来を一元管理し、障害福祉サービスとの連携を促進する性格のものとなっている。具体的な平均在位日数などは答申を待たねばならないが、病床稼働率が下がってきている病院にとっては、令和7年度補正予算における病床削減の支援も視野に入れ、前向きに検討していくことになる。

　また、急性期一般入院料と同様に多職種配置に関する加算も設けられ、早期退院を進める。

18:1と20:1、令和８年度診療報酬改定でも存続へ。ただし...

　精神科病棟入院基本料18:1と20:1については、経過措置で「当面の間、算定できるものとする」とされ、今日に至っている。令和８年度診療報酬改定では引き続き存続することとなったものの、入院期間が1年以上となる患者の区分が設けられることとなった。1年以内であれば点数は現状のままとなっていることから、低い点数になることが考えられる。

　また、精神保健福祉士の専従による配置が求められる病棟における業務範囲の見直しも行われる。退院支援・入棟予定支援などが行いやすくなる。病棟と外来の一元化の重要な役割を担うこととなる。

　精神科リエゾンチームの見直しなど、負担軽減につながる見直しも注目しておきたい。