令和4年度診療報酬改定の特徴として「現状維持は退化和4年度診療報酬改定の特徴として「現状維持は退化・減収」を意味する項目が多かったことがあげられる。実はこのことは令和3年度介護報酬改定である程度予想されていたことでもある。慣習的に2年毎に行われる診療報酬改定は、医療技術の進歩への対応でもあるが、それと同時に医療機関の経営も進歩していなければならないことを意味する。
今回の診療報酬改定では地域包括ケア病棟入院料に対して本来のあるべき姿ともいえる地域医療をバックアップする機能にフォーカスして進歩することの必要性を再確認することとなった。
今回の診療報酬改定における地域包括ケア病棟に求められる見直しのポイントは以下の3点。
・自院内の転棟よりも、他医療機関等からの積極的な受入れ
・在宅、施設からの積極的な受入れを通じて行う入棟前の在宅等への退院
・退院後も継続する関係の維持
地域包括ケア病徴入院料に限らず、最近の診療報酬改定を見ていると、いわゆる診療報酬算定のためのテクニカルな対応ではその時はやり過ごすことはできても、長期的にみると、そのテクニカルな対応は本質的な対応ではなかったと気づかされること多い。
そもそも「地域包括ケア」という言葉の意味を考えた今後の在り方を考えると、退院した後も関係を維持継続していくことが重要であるとともに、近隣の医療機関に対して地域包括ケア病棟に関する説明と入院基準などの周知を見直すことなど必要だと感じる。退院後も関係を維持継続するには以下の診療報酬項目に注目し、外来機能をかかりつけ機能へと見直していくことがポイントになるように感じる。
「日常在宅・時々入院」と「外来・病棟の一元化」
地域包括ケア病棟を有する病院においては、外来と病棟を一元的に管理していくことが求められているようにも感じる。
