感染対策向上加算1
重症患者対応体制強化加算
慢性維持透析に対する導入期加算3
外来腫瘍化学療法診療料に対する連携充実加算
上記の診療報酬に共通するのは、当該医療機関単独での研修・カンファレンスではなく、地域の医療機関を交えた研修・カンファレンスが求められていることだ。これまでも、感染対策向上加算の前身である感染防止対策加算でも地域でのカンファレンスは要件としてあったものだが、今回は少し訳が違う。例えば重症患者対応体制強化加算を確認してみる。
地域の医療機関が主催する研修に当該医療機関の看護師等を講師として参加することなど求められているが、その本質的なねらいを読み解くと、近隣医療機関における重症集中ケアの質を上げることに協力することで、重症患者への対応力を引上げ、高度急性期・重症集中ケアの基幹病院である当該医療機関に重症患者の集中を緩和するという、いわば地域を挙げた働き方改革が最終的なゴールになっているといえる。以前もご紹介したが、日帰り手術については、今回からは全身麻酔が必要なとき以外は麻酔科医の勤務は不要となり、診療所等でも眼科領域などで日帰り手術を行いやすくなったことにも通ずる、地域での負担の分散・働き方改革の一環といえる。
慢性維持透析に対する導入期加算3ではどうだろうか。
令和4年度診療報酬改定は、地域毎に特に強化するテーマのオピニオンリーダーを選別し、医療の質向上を通じて対応可能なキャパシティの引き上げを通じた負担の分散、地域を挙げた働き方改革を推進しようとしていることがわかる。残念なことに、既に日本は人口減少社会に入り、少子高齢者の突入し、限られたリソースで重症となった患者等を現役世代が中心になって支えていくことになる。働き方改革は、そうした限られた人的リソースを有効活用するもの、そして地域医療構想は医療機関というモノを有効活用するということが狙いといえる。今回の診療報酬改定におけるオピニオンリーダーの選別・対応には大きな期待が寄せられるところだ。
