令和6年2月14日、中医協総会が開かれ、令和6年度診療報酬改定案を厚労大臣に答申した。新たな点数、施設基準等の大枠が明らかになったが、詳細については3月上旬の告示を待つ必要がある。速報ベースにはなるが、答申の内容を基に、高齢者の急性期・慢性疾患の管理・透析・在宅×DXをキーワードに概念図で今回の診療報酬改定の概要を確認する。
高齢者の急性期入院
入院基本料は一律に引上げとなっている。
地域包括医療病棟は3,050点、平均在院日数は21日。
地域包括ケア病棟は入院40日以降は110-148点（1-4で減額幅が異なる）の減額。
在宅患者支援病床初期加算について、救急搬送及び下り搬送による受け入れの場合を高く評価（+80点）。
慢性疾患の管理
特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料Ⅱ（検査が包括外）に変更した場合、病院では点数はプラスになるが、診療所ではマイナスになる。外来データ提出加算の届出をしてプラスになる。生活習慣病管理料では、多職種連携が求められていることや検査体制も踏まえて、病院への誘導と考えられる。慢性腎臓病対策への早期介入の意味合いもある。
調剤後薬剤管理指導加算が調剤後薬剤管理指導料に変更。点数は据え置きだが、心不全が対象になる。
服薬情報等提供料2では、リフィル処方箋に対する対応を新たに評価することに。
透析
一律にマイナス9点という評価。
導入加算2・3を10点引上げ。
在宅×DX
地域医療情報NWを基盤に、そこで得られた情報に基づいた往診等を高く評価。
薬局にも在宅のかかりつけ機能を新設。また、麻薬の投与や終末期の訪問頻度の上限を引き上げへ。
今回の答申内容について、今後詳細を解説していく。
