あまり注目されていない気もするが「労働者協同組合法」が10月1日より施行される。「協同組合」というと生協や農協などイメージされるが、若干その性格は異なる。生協や農協は出資して会員になることで様々な特典等が得られるもの。今回できる労働者協同組合法人は、出資した人も原則として働き、出資したもの同士で話し合い、経営をしていくというもの。
地域活動においては、NPO法人などを活用したものも多くあるが、今後は労働者協同組合法人を活用したものが増えてくると考えられる。NPO法人のように認証は不要で、3人以上の発起人がいれば設立が可能だ（NPO法人の場合は10名以上）。
また、設立にあたっては年齢制限などもなく、出資最低額なども決められていないので、定年退職後の方ばかりでなく、若い方でも設立は可能だ。
地域の課題を見つけ、自ら仕事を創り出し、コミュニティを創る。これからの少子高齢社会において、持続可能な社会創りに大きく貢献できると期待される。
