発熱患者を診療する診療・検査医療機関が4万軒に達しているものの、地域差の問題や地域の実状に即していない（医療機関の比率、公表率の低さ）などが課題となっている。その結果、一部の診療・検査医療機関に患者が集中するという事態が起きていることが報告されている。そこで、厚生労働省から、8月31日に事務連絡が出されている。
さらなる診療・検査医療機関の拡充、オンライン診療及び電話診療の積極的な利用という内容となっている。オンライン診療及び電話診療は逆に診療時間が長くなってしまうこともあるので注意が必要だ。
まだ注意が必要な状況が続くものの、こうした危機的状況での丁寧で患者に寄り添った対応が、感染収束後の経営（通院患者の確保やかかりつけとなること）にも大きく関わってくることになることを意識しておきたい。オンライン診療やリフィル処方箋なども、患者の要望に応えられる準備をしておくことが必要だ。ただその一方で気を付けておきたいのが。現在の医業収入。特例もあり非常に医業収入が上がっている傾向あると思うが、特例はいつかは終わることを常に意識しておきたい。
