令和4年12月21日に開催された「中央社会保険医療協議会 総会（第534回）」にて、厚生労働大臣は臨時の診療報酬改定の諮問を行った。年内にも答申される見通し。その内容は大きく2点。
1点目：「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の見直し
令和5年4月からオンライン資格確認体制の原則義務化で医療機関側の体制はある程度整う見通しだが、肝心のマイナ保険証の普及が思うように進んでいない。さらに、利用実績も少ない。そこで、患者負担を見直し、マイナ保険証の取得と利用を促すこととなった。内容は、マイナ保険証を利用しない受診の場合は、患者負担が上がる（診療報酬で加算）こととなる見通し。
また、これまでは初診のみが評価の対象だったが、再診も対象に加えている。
2点目：一般名処方、後発医薬品に関する体制加算、調剤報酬における地域支援体制加算の引き上げ
いまだ続く後発医薬品の供給体制の混乱状況。医薬品の確保の労力や患者への説明など医療機関・薬局の負担を考慮し、協力を促す意味での加算の引き上げとなる。
なお、これらの臨時診療報酬改定の対応は、令和5年4月から12月の期間を限定したものとなる見通しだ。
