令和5年5月31日、孤独・孤立対策推進法が成立した。新型コロナ感染拡大の影響で深刻度がました孤独・孤立を国・地方国協団体をあげて対策をしていこうというもの。
医療・介護事業者に対する直接的なメッセージはないが、こうした法律ができることは次回の診療報酬・介護報酬・障害者サービス報酬の改定にも間接的に影響を与えることが容易に想像される。
例えば、かかりつけ医機能の観点で見れば、生活習慣病の重症化予防につながり、診療中断をいかに防ぐか、といったことにもつながってくる。また、訪問看護との連携で在宅患者の状況把握と地域協議会での情報共有なども必要になってくるのではないだろうか。入退院支援加算でもすでにヤングケアラーに関する要件なども追加されていることから、入退院支援部門においても注目しておきたい。
また特に意識しておきたいのは、薬局だといえる。昨年の自殺総合対策大綱においても、薬局は地域のゲートキーパーとしての役割が期待されていることがはっきりと明記されていることからも、孤独・孤立対策においても同様に期待されることになるだろう。そうなると、ますます薬局薬剤師は「対人業務」に磨きをかけるべく学びとDXの推進が必須になってくることは明らかだ。
診療報酬等のために、というわけでは決してないが患者のため・地域のための取組は後付けで評価されることが多いものだ。医療・介護だけではない、地域生活支援に取組む様々なステークスホルダーとの関係構築を意識していきたい。
