令和5年9月27日、「第2回電子処方箋等検討ワーキンググループ」の検討会が開催された。本年10月から電子処方箋によるリフィル処方箋機能のプレ運用を開始する予定だったが、改修が間に合わず、本年12月以降にずれ込むこととなったことが報告されている。
ところで、この電子処方箋におけるリフィル処方箋の機能については、処方側と薬局側の双方が電子処方箋に対応していることが必要であることと、そもそもリフィル処方箋に対応しているかどうかの双方の確認も必要なる。処方側は薬局を指定することはできないために、患者が電子処方箋かつリフィル処方箋に対応できる薬局を把握しておくことが必要になる。そこで、電子処方箋のポータルサイト上でリフィル処方箋に対応できる医療機関・薬局を公表することやお薬手帳アプリ等で確認できる仕組みを導入することを検討する方針だ。
医療DXの推進の一環として、電子処方箋の推進策も今後また新たになり、普及が進むことは容易に考えられる。国としてもリフィル処方箋の普及・推進は力を入れているところでもあり、診療報酬・調剤報酬情報の新たな評価（電子処方箋の運用と重複投薬確認、リフィル処方箋の実施に関する加算など）も考えられる。また、患者にもわかる形で公表されることから、医療機関・薬局側の考えとは別に、患者側からの要望も出てくることになるだろう。考えられることを洗い出し、リフィル処方箋対応機関が公表されるまでに対応策はしっかり準備しておきたい。
また、電子処方箋に関しては院外処方に関してだけではなく、院内処方を電子処方箋管理サービスか電子カルテ情報共有サービスで運用していくかどうかもテーマになっている。今回公表された資料では、電子処方箋管理サービスの利用で検討をすすめていくことを明らかにし、実際のレギュレーション等について話を進めていくこととなる。
