弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は2025年6月時点の施設基準情報を反映しています。


ご案内：ＨＣナレッジ合同会社による医療政策ニュース解説のコンテンツ



急性期一般入院料1は対前月比で増加。入院料4は大きく減少




　病床数が減少している傾向にあるため、重症度割合などを満たしやすくなっているのかもしれない。また、病院の経営統合も関連する可能性も。



地域包括医療病棟入院料、前月比8件増。一服感あり




　届出のある医療機関は以下の通り。








協力対象施設入所者入院加算、対前月比で増加。微増の傾向は継続中




　本年5月に厚生労働省より事務連絡「介護保険最新情報　Vol.1386　令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」が自治体に発出、要請が出ている。
　令和6年度介護報酬改定にて、介護保険施設に対して協力医療機関の選定を義務付けている。経過措置は3年間。介護保険施設側からの要請なども今後出てくることも考えられる。

参考：介護保険最新情報　Vol.1386



精神科地域包括ケア病棟入院料、対前月比で1件の減少




　神奈川県と奈良県で減少が確認されている一方で、愛知県で新規届出があった。
　届出のある医療機関は以下の通り。






在宅医療に取組む医療機関は増加基調。在支診・在支病の届出が減少する都道府県も







　全体としては増加基調ではあるが、福岡県では在宅療養支援診療所が対前月比で5件の減少、長崎県は対前月比で1件の減少だが3か月連続で小幅ながら減少している。在支病については、千葉県県で対前月比で1件の減少だが、こちらも3か月連続の小幅な減少となっている。