地方都市の公立病院を中心に衝撃が走っている。「病床数適正化支援事業」の支給条件が厳しい条件になり、多くの公立病院が第一次内示から漏れることとなりそうなためだ。

参照：厚生労働省・事務連絡　令和７年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業） の内示について

参照：「はしごを外された」　北海道の自治体病院　厚労省の補助金方針転換に困惑と怒り　（北海道新聞）

　ただ、病床数適正化支援事業は都道府県が実施主体となって配分するもの。そのため、厚生労働省の条件に合致しない医療機関に配分することもできなくはないと考えられるため、今後の都道府県の対応に注目が集まる。

　今回の条件の見直しについては、想定以上の本事業の活用計画を提出する医療機関が多かったこと、民間病院の支援を優先することがその理由と言われている。地方の公立病院の多くは規模が大きく、周囲の医療機関に与える影響も大きい。また、住民サービスの観点から不採算医療や新興感染症への対応を積極的に行ってきた。6月中旬にも第二次内示があるとのことだが、改めて注視ししておきたい。

参照：地域医療構想の推進区域及びモデル推進区域が更新。公立病院を中心とした病床適正化の情報整理と今後について

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