令和6年度からの第8次医療計画の開始、その開始に向けて令和5年度中に各自治体で調査・検討しなければならない。国がその大きな方針をまずは作る必要があるため、その検討が続いている。保健医療・介護に関する改革は6年が一つの周期。医療計画は6年毎、診療報酬・介護報酬同時改定も6年毎、さらに介護保険事業計画は3年毎でそれらの最小公倍数は6となる。令和6年度は地域医療構想の当面のゴールを迎え、さらに勤務医の働き方改革の始まるこれまでとは異なる重い年になる。なかでも医療計画については、先に述べた地域医療構想、さらに外来医療計画も含まれる超重量級の取組となる。
令和4年8月25日、医療計画について検討する「第８次医療計画等に関する検討会」が開催された。その中で、医師以外の医療専門職（歯科医師、病院薬剤師、看護師）に関する確保策、さらに従来からある医師確保対策の見直しについて議論された。ここでは、病院薬剤師にフォーカスして紹介する。
医療計画では、現行の第7次において薬剤師の資質向上に関する記載はあるものの、確保については記載がない。最近、病院団体からは相次いで病院薬剤師の確保に向けた処遇改善に関するお願いなどが増えている。やはり、薬局勤務者と比べて処遇面も含めた働き方の差が大きいのが最たる原因の一つと考えられる。
医師のような卒後研修を病院で行うことなども別に検討されているが、病院で十分な薬剤師の配置ができていない現況では時間もかかる。医療計画は今の課題に応えるもので、地域医療構想は将来の課題に応えるものと考えれば、もう少し即効性のある対応が必要となる。そう考えると、診療報酬上での薬剤師に関する評価の拡充と処遇改善につながるような収入の使途の明確化などが効果的なように思う。補助金・助成金も即効性はあるものの、あくまでも一時的なものであって、長続きするものではない、ある意味ブースターだ。近年話題に上がるフォーミュラリやポリファーマシーに関するもの、服薬指導外来など、次回の同時改定では地域や介護とのつながりが強化されることが考えられるので、業界団体としても声を上げるよいタイミングに来ているようにも思う。
