令和4年8月9日、総務省より「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和４年1月1日現在）」が公表され、様々なメディアで取り上げられている。
参照
日本人の人口 1億2322万人余 13年連続減少 東京も減少に転じる（NHK）
去年の同じ時期より61万9140人少ない、ということで埼玉県川口市や鳥取県がまるごと無くなったくらいのインパクトになる。人口減少についてはある程度分かっていることだが、今回の住民基本台帳で注目したいのは「人の移動」だといえる。
言葉の確認だが、自然増加というのは出生数から死亡数を引いた数字。社会増加というのは転入者と転出者を差し引きした数字。
COVID-19感染拡大は、ワーケーションといった言葉・体験を生み出し、場所を選ばない働き方や暮らしを後押しすることになった。これまでは、都心で働き・住み、定年退職後に物価がやや安く済みやすい近隣の都市に移住する、ということが多かったが、ここ最近は高層マンションの建築や駅ちかの街づくりで、そのまま都心に住み続けることが多くなりつつあった。しかし、そのあり方も変わろうとしている。
地域医療構想は、2015年の国勢調査や病床機能報告を基に必要病床数が算出され、その目標に向けて取組まれている。病床機能の役割分担等については当然必要なことで今後も推進していくことが必要だが、当該地域の患者層の「質」と「量」の変化にこれからは注視していくことも必要になってくる。
2015年1月、経済産業省は「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表している。地域医療の需要推計・医療ギャップを可視化したもの。報告書を受けて改善に取組んだ地域もあれば、COVID-19感染拡大で変化が起きている地域もあるので、やや現状とはギャップがあるところもあると思うが、傾向に変化が生じていないか、確認しておきたい。
