先週末（2022年5月14-15日）にかけて、医療機関における個人情報保護と医療関連企業における自主規制ルールに関する問題がNHKで伝えられた。

“手術動画”無断で外部提供か 病院側「再発防止に努めたい」

“手術動画”で医師に現金提供 業界団体がメーカーを調査

　問題は2点ある。まず一つ目は、患者の同意なく手術の模様を録画した情報を医療関連企業に提供し、現金提供を受けていたこと。二つ目は、医療関連企業側が業界で定められた自社製品の販促活動目的の現金提供であったということ。二つ目については、外科技術に関する教材作成の目的とのことで販促との関係は調査の上、ということになる。やはり問題となるのは一つ目の問題、すなわち個人情報法に関する問題。患者の同意がなかったことは個人情報保護に関する問題で、医師個人の問題だけではなく、事業者の問題にもなる。もともと個人情報保護法は3年毎にみなおされることとなっており、本年（2022年）4月個人情報保護法が改正されているのはご存じだろうか。組織・経営での対応状況を改めて確認しておきたい（個人情報保護委員会より）。

　今回の個人情報保護法の見直しは事業者の責任を厳格化する一方で、データの利活用を促すべく仮名加工情報制度を新設するなど、引き締めるべきところは引き締め、緩くするところは緩くとメリハリが効いたものになっているのが特徴だといえる。そのため、事業者の責務として、不適正な利用の禁止（不適正な方法で個人情報を利用した場合、利用停止等となる）、漏洩が発生した際の迅速な報告の義務（本人への通知も含む）が新たに法律に加えられている。