一昨年前はCOVID-19感染拡大の影響で適時調査は中止となり、昨年は訪問調査は無く自己点検による報告書の提出ということになっていたが、今年については従来の事前の書類提出と当日の訪問調査を実施する予定。今年については、診療報酬改定で新設され評価の高い急性期充実体制加算や術後疼痛管理チーム加算などが重点的に調査される施設基準としてあげられている。
ここ最近の診療報酬では、チーム医療や施設を超えたカンファレンスなどが要件となるものが増えてきている。以前もお伝えしたが、こうした院内や地域でのカンファレンスについては、記録をしっかり残し、参加者間で情報の齟齬がないように注意しておきたい。
カンファレンス等を行ったという証拠は記録でしか表現できず、参加者それぞれで記録の中身が異なっては証拠にならない。速やかに記録を作成し、参加者同士で確認し合うようにしておきたい。また、チーム医療についてはただチームを作るというわけではなく、研修を受けていることや何らかの資格や認定を受けていることなどが要件となっている者が増えている。受講証明書などの資料を準備しておこう。
