昨年の骨太方針2021を改めて読み返してみると、印象的なキーワードとして「連携強化・機能強化・集約化の促進」が浮かび上がる。実際、令和4年度診療報酬改定を改めて眺めてみると記載されたことが実行されていることがわかる。また、リフィル処方箋やオンライン診療に関する記載もそうだ。現在議論されている骨太方針は、この2021を継承するとのことであるから、改めて振り返り、読み返しておきたい。
また、この「連携強化・機能強化・集約化の促進」については、新たな視点として医療従事者等を集約する高度急性期病院や特定の領域に強みを持つ医療機関に対して、地域のオピニオンリーダーとしての役割を担うことを評価するようになった（地域のオピニオンリーダーの役割は、地域医療の質向上と負担の分散による働き方改革の推進）。具体的には、感染対策向上加算1、重症患者対応体制強化加算、人工腎臓の導入期加算3。また従来からあるもので言えば、医療安全地域連携加算、栄養サポートチーム等連携加算なども。
一病院だけで実現できる働き方改革には限界があり、非常時に対応する高度急性期病院に負担が集中しないように、地域の医療機関で負担を分担し合うべく、連携を通じて各医療機関が対応できる基準を引き上げていくというのが狙いで、またに働き方改革は地域で取組むものということを教えてくれる。多くの病院では、地域医療連携室が設置されているが、今後もこうした医療機関を横断する連携の評価は増えていくことが考えられる。委員会活動の効率化について以前紹介したが、これからは地域での委員会活動の効率化を視野に取組んでいくことが求められる。患者を診る（看る）ための時間を創出するにはどうするか、ということだ。
また合わせて、医療機関を横断する連携においても、記録という証拠をこまめに残すことを徹底するようにしておきたい。地域での活動を行った証拠は記録でしか証明できるものが今のところはない。院内だけではなく、他の医療機関のスタッフ、様々な職種も集うことから、情報の齟齬がないように細心の注意が必要となる。
そして、個人情報保護についても改めて確認しておきたい。患者情報を院外に持ち出すこともあることも想定した事前の対応と、万が一の漏洩時の速やかな対応を取り決めておこう（情報セキュリティを巡る制度の整理① ～個人情報保護法の改正～）。そのためにも、地域との窓口を明確にしておくことが必要だ。今回新設された感染対策向上加算1の医療機関の総務課や、同じ出身大学の医師の所にダイレクトに電話があるなど耳にしている。ホームページに掲載すること、保健所や医師会にも連絡先を明らかにしておこう。
