まだアフターコロナというには早いが、経済活動が活性化しつつあり、エネルギー需要などが高まっている。その一方で、ウクライナ侵攻などの地政学的リスクに伴う資源不足が生じ、光熱水費など公共料金の値上げや、給食などの食材料費が高騰し、医療機関の経営に影響を与え始めている。そこで、今般、厚生労働省から自治体に対しての事務連絡にて「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を医療機関に対する経営支援として活用することを検討する旨を伝えている。
医療は景気に左右されない安定ビジネスと言われるが、今回の事象からもわかるように、そんなことは無い。景気を含む、社会情勢に影響を受けるものだ（参照：公的統計、オープン情報の活用① 景気ウォッチャー調査）。ただ、世の中が不景気だなぁ、と感じてから半年くらい経過したころに遅れてくる印象を持っている。
確かに医療機関は、光熱水費等の値上げで苦しんでいる。でもそれは、地域住民も同じこと。しかも、補助金を得られる人は少ない。今後懸念されるのは、未払い患者の増加だ。経済状況が悪くなってくれば、残念ながらそうした事象は増えてくるもの。特に、公立病院でよくみられるが、救急搬送で運ばれ、翌朝には姿を消す、など。また、そもそも経費削減としてか、不必要な受診を控える事やリフィル処方箋への切替なども増えてくるかもしれない。
今後気を付けておきたいこととしては、考えられることを整理してみた。
①可能な範囲（診療の質を落とさない）でのコストの適正化
②未収対策（入院保証金なども）
③対面診療の機会が減ることになるが、関係性を継続し、将来的な受診や入院につながることを見込したリフィル処方箋の発行
先のことはわからないが、考えられうる最悪の状況をイメージした対応策で、ダメージを最小限にしたい。
