令和5年1月よりスタートする電子処方箋について、その新たな概要説明と導入にあたっての補助金に関する情報が公表された。
電子処方箋とはオンライン資格確認の仕組みをベースに、電子化された処方箋を授受できるもので、処方情報が即時電子化されることでリアルタイムで服薬情報などを確認できるようになる。通常では、服薬情報の確認には1ヶ月ほど時間がかかる。
なお、患者はマイナンバーカードもしくは健康保険証を提示することで薬局でお薬を受けとれることとなる。電子処方箋は医療機関と薬局の距離の問題をなくする。門前薬局ではなく、自宅近くでのお薬の受取りを選択することで、待ち時間の短縮にもつながり、身近なかかりつけ薬局を持つことにも繋がりやすいといえる。疑義照会においても、距離の問題を克服できる点でメリットがあるといえる。なお、今回は電子処方箋の授受に関するものなので、調剤結果を処方元に提供は可能だが、服薬フォロー結果の連絡やトレーシングレポートの送信などは含まれない。
導入にあたっての補助金も明示された。
電子処方箋では在宅医療や遠隔診療などでもその効果を発揮することとが期待される。その一方で、薬局側にも場合によっては24時間対応など求められることも考えられるとともに、そうした対応ができる薬局が患者からも、処方元からも「選ばれる」こととなる。スタートすること、時期も決まっていることから、今から体制作りや介護用品や日用品などのラインナップなども選ばれるポイントになるので取組んでおきたい。
