地域医療連携推進法人とは、地域医療構想を実現するための手段の一つとされるものとして、骨太方針2022・春の建議でもその有効活用が期待されているところ。令和4年4月1日時点で30法人が設立されている。
参照
地域医療の再編を巡る話題（地域医療構想と地域医療連携推進法人）
2022年・春の建議を読む ～地域医療連携推進法人に包括支払の導入、地域フォーミュラリ、リフィル処方箋など～
地域医療連携推進法人に対する横連携型の診療報酬とは？ ～術前から退院、経過観察までの一連の治療を包括支払い～
2022年6月30日、地域医療連携推法人に対するアンケート調査の結果が公表された。なお、このアンケートは2021年10月時点で認定されていた法人に対して、2022年1月に実施されたもの（回答があったのは23法人）。連携法人に参画する医療機関だけではなく、地域医療構想を策定する行政サイドや医師会サイドに対しても意識調査緒をされているのがポイントで、客観的にどのように見られているかがわかる内容だ。詳細は、是非調査結果を見ていただきたいと思うが、個人的に興味を持ったものをいくつか紹介する。
医療資源が限られている地域においては、人材確保や研修の機会は重要だが、連携法人ではその点に大きな期待があることがわかる。また、診療報酬改定などでもそうだが、集約・連携強化の役割分担の方向性が鮮明になってきており、病院単体では解決することが難しくなってきているのも理由となり、病床の役割変化や融通についても期待がある。病床過剰地域における病床機能分化・融通にも有効に使えるだろう。
残念ながら、成果を実感できるかと言えば、そうでもないという声も多い。職位や職種にもよるところだと思う。ただ、紹介・逆紹介といった連携がスムーズになったこと、連携医療機関の協力も得て病床機能転換もスムーズとなっているのがわかる。
デメリットとしては事務経費、特に外部監査費用の負担感が大きいことが分かった。事務的なところ、財政的なところ、事務手続きの煩雑さなどに課題が多くみられている。こういった点での規制緩和が期待されるところだ。また、連携に関する診療報酬はまだまだ少なく、連携法人だからこそのインセンティブが少ないことなどあげられている。
その他、興味深い調査結果もあるのでぜひ見ていただきたい。
地域医療連携推進法人は地域医療構想を実現する一つの手段でもあり、その法人で独自の自治に取組むものともいえる。コンソーシアムにもいろんな形態はあり、税法上のメリットを受けて経営上のメリットが出てくるものもあるが、地域医療を継続するための病床の融通や独自の収益事業など医療に軸足をおいた取組ができる点では大きなメリットがある。一方で、今回の調査で分かったことは事務的な負担の重さ。連携法人としての機動力を上げるためにも、これからの制度の見直しに期待が集まる。
