令和5年12月1日、厚生労働省は「医師の働き方改革」の特設サイトを公開した。医療機関・医療従事者に対する情報発信だけではなく、患者に対しても情報発信をし、理解と協力を求めることを目的としている。
医療DXの推進などで負担軽減などの働き方改革に対する対応は一定程度できるが、限界もある。特に医療資源が限られた地域では、そもそものリソースが限られていること、住民の高齢化が進み介助などの必要が必要になることもあり結果として負担が重くなることもある。住民に制度や地域の実状を理解していただき、受診行動の変容を医療機関や介護事業者からも積極的に発信していくことが合わせて必要だと感じている。上手な医療のかかり方も合わせて、発信していくことがもっと必要だ。
先日お伝えしたように、医療情報ネットも利便性を高める見直しが進んでいる（参照：かかりつけ医機能報告制度に向け、「伝わる」医療情報ネットを令和6年度より）。これからは、ただ伝えるだけではなく、伝わる（理解してもらう）、情報を使いこなす、行動を変える、ということが必要になる。令和6年度診療報酬改定では、随所にホームページや掲示物などを利用した情報発信や、地域とのカンファレンス等の場への参画を促す内容が見えてきている。発信力を高めることが評価につながることになるともいえる。
