在宅医療／オンライン診療の場面でのマイナ保険証の利活用の推進、そして評価を検討。「16キロルール」の明確化も議論。

 令和5年12月27日の第576回中医協総会の資料が公表されている。テーマは、医療DX・臓器移植・医療安全／訪問看護ステーション・敷地内薬局・医療技術の整理・訪問診療、往診等の距離要件となっている。ここでは、医療DXと訪問診療、往診等の距離要件について確認してみよう。

今回の医療DXに関する議論は、在宅医療及びオンライン診療の場面でマイナ保険証を利用した診療を推進することを狙いにしている。ちなみに、在宅医療及びオンライン診療の場面では「居宅同意取得型」のオンライン資格確認システムを利用する。

在宅医療の場面では、初回訪問時に医療機関等もモバイル端末を利用して同意を取って、事業所に戻ってから薬剤情報等の取得を行う（再照会）が、オンライン診療の場合は患者本人のモバイル端末等を利用するためリアルタイムで薬剤情報等の取得ができる、といった具合に利用シーンによって参照できるタイミングが異なり、診療に活かせるタイミングも変わってくる。このタイミングを考慮した在宅医療及びオンライン診療でのマイナ保険証の利用に関する評価設計がなされることになる。また、在宅医療については、、先の中医協も話題に上がった「地域医療連携NW」の運用の中で、マイナ保険証の利活用で得られる情報活用などが期待され、新たな評価の可能性について議論されている点に注目をしておきたい（参照：施設入居時等総合医学管理料の算定割合が高い医療機関や同一法人が有する建物への訪問看護に対する適正化、地域医療情報連携NWの活用の評価を。）。

また、マイナ保険証自体についての利用促進も重要なテーマだ。令和5年度補正予算では、医療機関におけるマイナ保険証利用勧奨の成果（利用者割合が増加）に応じた支援をすることになっている。診療報酬上においても、患者に対する利用促進となる広報活動の取組や利用者割合の区分などが評価、もしくは何らかの項目（医療情報・システム基盤整備体制充実加算など）の要件等に加えられる可能性も考えられる。

その他、当日の中医協では訪問診療・往診における距離要件の考え方についても議論された。患家と医療機関の距離が16キロ以内を原則とする「16キロルール」があり、16キロを超えて行う必要がある場合の理由として、患家近くに医療機関そのもの、また在宅医療対応可能な医療機関が存在しないなどの理由が必要とされる。その「16キロルール」について、本年6月に閣議決定された規制改革実施計画で16キロを超えて行う「絶対的な理由」を明確化・周知することを、さらに11月の総合経済対策でも年内に明確化し、周知することが明記された。今回の議論はその流れを受けてのことだ。

今回の議論では、患者の急変時への対応等の観点から16キロルールの考え方は踏襲しながら、16キロを超える訪問診療・往診を行う必要がある場合は、当該患者のかかりつけとなっている医療機関との連携を条件に実施するといった考えなどをもとに検討される。