令和6年度診療報酬改定の改定率が確定した。想定通り、というかプラス改定としか考えられなかったので、順当な結果だったと個人的に感じている。
ただ、文書の中で以下の文言に着目しておきたい。
1.「うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲ 0.25」
2.「薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」について、引き続き検討を行う。」
1については、中医協での生活習慣病管理料に関する議論を確認するとその考えが分かる。生活習慣病管理料における月に１回の受診、リフィル処方箋や特定疾患処方管理加算の見直しを進めて、軽症者や病状が安定している患者の受診頻度を下げる、ということだろう（参照：生活習慣病対策にDXで医師の負担軽減を、多職種連携・長期処方／リフィル処方で患者の負担軽減を。メリハリを効かした外来診療の評価を検討へ。）。秋の建議や医療経済実態調査で診療所に対する風当たりは厳しい。診療報酬点数自体に何か差を設ける、というよりも、患者の受診行動を変えるアプローチで、軽症者等の受診抑制をおこなうということになるのではないだろうか。
2についても、最終的に受診抑制につながる取組といえる（参照：これからの社会保険を巡る2つの課題と議論の行方～薬剤自己負担と10月からの年収の壁問題への支援策～）。市販類似薬の処方を受けている患者に対するリフィル処方箋の推奨や、自己負担割合を引き上げる、ということで受診頻度を下げるもしくは、患者を消費者に変えてドラッグストアに向かわせる、ということだ。間接的だが診療所に影響は出る。
受診頻度を下げるということは、薬局にも当然影響がでてくる。調剤基本料という場所に依存した評価から、服薬フォローなどの対人業務や在宅訪問などの比重を高めていくことが必要だ（参照：調剤報酬のトレンドは、対人業務の質と比重を高める方向に突き進むこと）。特に服薬フォローを強化して、受診間隔の空いた患者の状況確認と処方元へのフィードバック、状況に応じた処方提案などを積極的に行うなど、より医療機関との連携が必要になると共に、経営戦略の一つとなるだろう。
