令和5年12月22日、第575回中医協総会にて審議が行われている。。テーマは、精神科医療・慢性維持透析等の技術関連・入院医療全般となっている。ここでは、入院医療全般について確認しておこう。
高齢患者の急性期入院が今回診療報酬改定では重要テーマの一つとなっているが、重症度、医療・看護必要度の見直しもその重要テーマに合わせた見直しが志向されようとしている。具体的には、急性期一般入院料1はより急性期への純化を志向する一方で急性期一般入院料2-6は高齢患者の救急入院及び下り搬送先としての受け皿となることを志向する内容へ、といえる。そして、もう一つ重要な視点といえるのが入院から外来への移行促進だ。今回厚生労働省からはモデルが提示され、年末年始にかけてシミュレーションが行われ、年明けにもその結果を明らかにし、具体的な議論が進められていく。
今回提示されているモデルで特に重要なポイントは以下になる。
・「救急搬送後の入院（5日間）」を「1日と2日」
・「注射薬剤３種類以上の管理」を「該当した日から７日間」とするものと「対象薬剤からアミノ酸・当・電解質・ビタミン等の静脈栄養に関する薬剤を除外」
・「創傷処置」と「呼吸ケア」を必要度Ⅱの評価対象に統一（重度褥瘡処置は評価対象外に）
・「抗悪性腫瘍剤の使用／内服管理」を入院での使用率の高い薬剤に限定して対象都市、得点を３点に。
・B項目を急性期一般入院料1のみ除外（A得点2点以上かつB得点3点以上を廃止した場合）
・C項目を実績データを基に見直した内容
・短期滞在手術等基本料に該当する手術を実施た患者を対象に加える
急性期一般入院料1の評価基準としては「A得点３点以上」と「C得点1点以上」、急性期一般入院料2-6についてはB得点も加味した現状の評価基準を踏襲した内容になる見通しだが、
今回のモデルに基づくシミュレーション結果次第だが、急性期一般入院料1については「A得点2点以上」の患者でも重症患者がいることもあるという意見もあることから、「A得点2点以上」の患者割合を加味した基準が検討される見通しだ。
まず、「A得点3点以上もしくはC得点1以上」の基準（必要度該当患者）で患者割合を算出（割合①）。その後に、必要度該当患者に「A得点2点以上」（必要度該当患者の一部も含まれる）の患者数を加えて患者割合を算出（割合②）。割合①が一定以上かつ割合②が一定以上で施設基準を満たす。
急性期一般入院料1のみのものだが複雑だ。平均在院日数の短縮化についても合わせて検討されていくとのことだが、救急搬送後の入院については、高齢患者の救急入院を想定していると思われるが、今回のシミュレーションはその点が考慮されていない点が課題だといえる。どういった対応をするかが気になるところ。
その他、特定集中治療室管理料とハイケアユニット入院医療管理料に関する重症度、医療・看護必要度の見直しに関するモデルも提示されている。ハイケアユニット入院医療管理料の看護必要度については、心電図モニターの管理と輸液ポンプの管理をなくし、急性期一般入院料1と同様にB得点による評価もなくしている。点滴同時ライン３本以上については、急性期一般入院料1と合わせるように７日間とし、アミノ酸等の静脈利用に関する薬剤を除外している。近年ハイケアユニット入院医療管理料を届出る医療機関は増えているが、影響は大きいかもしれない。
その他、入院医療に関しては、DPCに関するシミュレーションと療養病棟入院基本料の医療区分細分化に関するモデルシミュレーションの結果も提示されている。
DPCについては、一月当たりのデータ数が90件未満の病院について、新たに設定する区分（やや評価の低い基礎係数となる医療機関群となる想定）こととなっているが、1,758病院中116病院が該当するとしている。基礎係数や機能評価係数Ⅱ等で激変緩和措置の対象となる病院が多く出ていることから、丁寧な対応が必要になるだろう。
療養病棟入院基本料ついては、医療資源投入量に着目した内容であることから、医療従事者の負担、病院経営に対する影響なども踏まえた検討・議論がもっと必要といった状況だ。
