令和５年10月10日、内閣府より同年９月に調査された景気ウォッチャー調査が公表されている。景気ウォッチャー調査とは、家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人を調査客体として、毎月実施されているもの。以前、その内容や利用の参考情報をご紹介した。
９月の調査結果をみて、景気や経済活動に対する行動の変化がこれから現れそうな傾向が見て取れた。地域住民・患者の受診行動等にも影響が出てくる可能性も念のため意識しておきたい。なお、本調査の指標となる「DI（ディフュージョン・インデックス）」とは、景気動向の方向性を示す指標。目安として継続的に50％を超えれば「景気が上向き」、50％を下回れば「景気が下向き」と判断されるものだ。
〇家計動向関連が50%割れ。緩やかな景気回復基調にあるが、一服感あり。
8月までは50%を超えていたが、9月に入りややネガティブになっている。小売り関連の下げ幅が大きいことから、消費に対しての警戒感もみえる。物価高などの影響だと思われる。なお、飲食については若干の上昇。交流機会が増えていることも一因かもしれない。
地域別の景況感も公表されているが、地域差があることもわかる。50%の前後にあることからも、急激な景気の悪化があるということではなく、やや警戒態勢に入りつつあるといえる。
〇景気の先行きに警戒感が出ている。
景気の先行きについてもややネガティブな結果が出ている。ただ大幅に崩れているとも言い難く、調査では「価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とまとめられている。地域別の結果も公表されている。
近畿地方と沖縄地方は厳しい見方をしていることが分かる。ただ、沖縄地方はそれでも59.1%と高位。一方の近畿地方は50%を割り込んでいる。
主な意見については以下の通り。
9月はどうやら景気に対する見方が転換した可能性が高いと感じる。今後の受診行動にも何らかの影響が出ることも考えられる。また、地域住民・患者の景況感を踏まえた提案を、例えば後発医薬品やリフィル処方箋など、もちろん患者の病状を確認した上でのことだが、提案をすることや相談を受けたら前向きに検討していく姿勢を見せることも意識しておきたい。何かと悪くとらえられてしまっているマイナ保険証の利活用も患者の負担軽減につながるし、限度額定期用認定証の申請も不要になる。難病助成についても10月よりルールが変更されているので、改めて患者の経済的・身体的負担を減らすための情報提供を心掛けていきたい。
参照）
難病医療費助成、本年10月より重症化時点まで遡り支給へ。マイナ保険証で自己負担限度額までの支払いを即日実施。
