令和6年7月10日、厚生労働省にて第15回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループが開催され、地域医療構想の現状について報告がなされた。2025年度の必要病床数の実現に関してはかなり現実性のある状況である一方で、取組状況の地域差などが垣間見える内容だった。
先日お伝えした骨太の方針2024では、地域医療構想を強力に推進するために知事の権限強化について盛り込まれていた（参照：骨太の方針2024（閣議決定されました）を読む～2030年までが改革のラストチャンス。DX推進、新たな地域生活圏の形成に注目～）。今回の報告では、実際のについて限行使状況についてもあらわされている。病床の転換に関する命令などの強い権限の発揮などが今後求められてくることが考えられそうだ。
病床機能報告の速報値も公表されているが、先の述べたように必要病床数の実現はほぼ達成の見通しだといる。病床区分別にみてもかなり乖離は縮小されているといえるが、地域差はまだあるのが現実だ。しかしながら、地域包括ケア病床や在宅療養支援病院など増加の傾向にあることがわかっており（参照：マイナ保険証の利用実績の検討を開始。DPC対象病床から地域包括医療病棟への動向、そして昨年までの施設基準届出状況からわかることと今後の懸念）、病床機能報告の数値だけでは地域医療の現状は図り切れない面もある。今後の病床機能報告と地域医療構想の在り方関係性についても考え直す時期に来ている。
なお、病床をめぐっては非稼働病床の今後についても注目が集まる。新興感染症への備えや、在宅医療のバックアップや共同利用なども視野に、単なる返上ということではない、今後の扱いについても議論されていくことになるだろう。
なお、今年度の病床機能報告についての議論も行われている。新設された地域包括診療病棟の区分についてだ。結論としては、実績に合わせて急性期か回復期のいずれかで、ということとなった。また、夜間等の時間外の対応力を把握するべく時間外加算等について報告が求められることとなった。
今年度の地域医療構想では、目標値のギャップがあるなど課題があり支援の必要性があるとして国が指定する「推進区域」とさらにその中から都道府県と国で調整をした上で国による伴奏支援を行う「モデル推進区域」を設定することとなっている（参照：地域医療構想の当面のゴール2025に向けて。そして、2040年に向けたnext地域医療構想の議論がはじまる。）。7月5日時点での設定状況が公表されている。今後も引き続き調整が行われ、9月中に決定する予定だ。
