令和6年7月17日、厚生労働省にて第592回中央社会保険医療協議会 総会が開催された。本年10月からの医療DX推進体制整備加算で未定となっていたマイナ保険証の利用率、医療情報取得加算の今後について諮問され、そのまま答申された。なお、長期収載品の保険給付についても議論があったが、先日公表された資料の内容と同様であった（参照：長期収載品の処方等に係る選定療養費の費用の計算方法とマスタが公表。公費負担医療の患者も選定療養の対象に）。
医療DX推進体制整備加算は、本年10月よりマイナ保険証の利用率が一定水準を超えることが要件として追加されることとなっていた（参照：マイナ保険証の利用実績の検討を開始。DPC対象病床から地域包括医療病棟への動向、そして昨年までの施設基準届出状況からわかることと今後の懸念）。今回の中医協では、一定水準を３つのグレードにわけ、従来の医療DX推進体制整備加算を３区分とした。最も高くなる加算1は従来の8点に3点を加えた11点、加算2は10点、加算3は８点のまま。利用率については、10-12月と令和7年1月以降の２段階で変わり、４月以降については改めて検討をすることになっている。利用率等については図を参照していただきたい。
合わせて、主にマイナ保険証の情報を利用もしくは初診時等の標準的な問診票を活用した適切な情報収集を評価する医療情報取得加算についても見直される。本年12月2日以降は新規での健康保険証の発行は原則としてなくなることから、当該加算自体の廃止も検討されていたが、適切な情報収集が質の高い医療の提供につながるとの声もあることから、本年12月以降はマイナ保険証の利用の有無に関係なく、適切な情報収集と活用を評価するものとして点数を1点に引き下げて存続することとなった。医療DX推進体制整備加算での高い区分ができたことも影響したといえる。
いずれにせよ、マイナ保険証の利用率を高めることが必須であることに変わりはない。声かけや院内掲示の方法の工夫など取組を改めて見直したい。
