新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の中で、ワクチン関係事業に関して10月以降も継続することが伝えられていたが、その他の病床確保料等についても継続する方針が事務連絡で明らかにされた。

ただ、事務連絡の後半を読むと「協力医療機関（みなし陽性患者の受入れ医療機関）」の区分は廃止するといった見直しについて記載されている。今後、改めて示される予定とのことだ。