令和4年6月に閣議決定・公表された骨太方針2022に『「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進める』ことが明記されているが、これは令和4年5月に自民党が提言した「医療DX令和ビジョン2030」がベースとなっている。提言されていた内容のポイントを改めて確認する。
〇全国医療情報プラットフォームの創設
マイナンバーカードの利用をベースとした患者情報をネットワークを通じて閲覧共有することが目的。自治体や介護事業者との情報共有できる仕組みを構築する。
〇電子カルテ情報の標準化
HL7FHIR準拠の標準クラウドベースの電子カルテの開発。さらに、補助金等も利用して、2030年までに100%の導入を目指す。
〇診療報酬改定DX
レセコンベンダーが共通で活用できる「共通算定モジュール」の開発・導入による事業者及び病院の負担軽減。
今回の初会合では、課題の整理と今後の進め方が主たる話題となった。
「医療DX令和ビジョン2030」を推進すべく、厚生労働省ではデータヘルス改革推進本部内に「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームを設置することとなった。なお、骨太方針2022には「政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療DX推進本部（仮称）」を設置する」との記載があるが、推進本部は令和4年10月に第一回を、令和5年3月に第二回を開催する予定となっており、厚生労働省推進チームは今回を一回目として、本年12月、令和5年3月と開催される予定だ。
なお、厚生労働省推進チームは、2つのタスクフォースを設け、月に1－2回の会合を開き、厚生労働省推進チームと適宜連携することとなっている。その2つのタスクフォースとは「電子カルテ・医療情報基盤」タスクフォースと「診療報酬改定DX」タスクフォースの2つだ。
「電子カルテ・医療情報基盤」タスクフォースでは、電子カルテ情報の標準化と医療情報プラットフォームに関する内容を扱う。この中で電子カルテの標準化については、8月の厚生労働省令和5年度予算概算要求の中に標準型電子カルテに関する調査研究事業などが盛り込まれていた。また、導入促進として本年1月7日の第3回医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループでは医療情報化支援基金の活用する方針について明らかにされたところでその具体的な内容の公表が待たれる（参照：続・患者情報は誰のもの？診療録管理体制加算の見直しによる対策が強化へ）。
医療情報プラットフォームについては、診療報酬の後押しもあり、医療機関・薬局における導入が推進されていくことが期待される一方で、国民のマイナンバーカードの取得そのものの推進も重要だ。健診情報や薬剤情報、受診歴などもほぼリアルタイムで確認できることや、限度額適用認定証の交付が不要になるなどの事務経費・時間の負担軽減にもつながることなどをもっとアピールすることが医療機関側からも必要だろう。また、オンライン資格確認を利用することは、外部ネットワークへのアクセスともなることから、セキュリティ対策及びクライシスマネジメント（事故が起きた後の迅速な対応で二次被害を防ぐなど）への対応も医療機関側にも必要だ。先日公表された「中・長期的な医療機関におけるサイバーセキュリティ対策」（参照：医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針が公表される）など改めて確認しておきたい。
