弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は2026年8月時点の主な施設基準情報をお伝えします。

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急性期病院A一般入院料は先月より2施設増加。急性期病院B一般入院料は11施設増加

　なお、急性期病院B一般入院料の増加に伴って、看護・多職種協働加算2も10施設の増加となっている。しかし、同加算1については2施設の増加とほぼ横ばいだ。

　そこで、急性期一般入院料の推移を確認してみたところ、急性期一般入院料1が7施設減少し、急性期一般入院料4が7施設増加している。入院料2及び入院料3も合わせて9施設減少していることから、急性期一般入院料4への移行が増え、今後、看護・多職種協働加算1の算定を目指す病院も増えてくることが考えられる。

　なお、急性期一般入院料の届出状況を確認すると、28の都県で対前月比で0施設となっていた。地域医療提供体制は整理されつつある印象だ。

　急性期入院料を退出する病院の中には、地域包括医療病棟入院料への転換を考える病院もある。対前月比で11施設の増加となっている。

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包括期充実体制加算は11施設の増加。79件の地域包括ケア病棟を有する病院で算定

　地域医療・介護の後方支援機能を評価する包括期充実体制加算は前月より21施設の増加となった。その内訳は地域包括医療病棟入院料を有する67施設、地域包括ケア病棟入院料を有する79施設。

病棟薬剤業務実施加算1は1,000病院超が届出。心不全再入院予防継続管理料3も1,000医療機関超の届出

参照：令和8年7月1日から8月1日にかけて、心不全再入院予防継続管理料3の届出が26.1%増加して1,000施設を超える。病棟薬剤業務実施加算1は、旧加算1の▲52.5%に

　管理料3について、東京、愛知県、大阪府では大きな伸びを見せている。その一方で、青森県では０件となっている。管理料1及び2の届出も2病院のみとなっている。病院を増やすことも大切だが、退院後のフォローアップをしてくれる医療機関の確保が無ければ、本管理料はうまく機能しない。地域の診療所等に対する新患者獲得ルートになりうることなどをご紹介していくことが必要だろう。

精神科地域多機能体制加算は変動はなく

　精神科地域密多機能体制加算については、先月から動きはない状況だ。病床削減の補助金や精神を含めた新たな地域医療構想策定ガイドラインが公表される頃から動きが出てくることが考えられる。

在宅医療充実体制加算、62施設増加

　東京・神奈川で２桁の増加があった一方で、中四国地方では新規届出がないなど、医療資源の地域差などの影響も見え隠れする。

　医療機関機能報告が始まることも踏まえ、今回の診療報酬改定のメッセージである新たな地域医療構想との整合性をどのように図っているかを確認し、自院に期待される役割と他の医療機関に任せるべきことを明らかにする作業が必要だ。その上で、自院が目指す方向性に合わせて施設基準など選択するとともに、あえて取らない施設基準も明確にしていく視点も大切だ。