令和8年8月1日時点の施設基準届出情報を整理している。主な項目については、10月1日までにまとめてご紹介する予定だが、その前に令和8年度診療報酬改定で新設された「心不全再入院予防継続管理料」と要件が見直された「病棟薬剤業務実施加算1」の状況についてここでは先んじて紹介したい。






心不全再入院予防継続管理料1及び2、そして管理料3は増加

　7月時点では、病院が対象となる管理料1及び2は779病院、中小病院及び診療所が主な対象となる管理料3は846医療機関の届出が確認できていたが、8月1日時点では管理料1及び2では79病院増の858病院（＋10.1%）に、管理料3では221医療機関増の1,067医療機関（＋26.1%）となった。





　管理料1及び2の届出に着目すると、最も増加率が高かったのは山口県（6→10）、次いで富山県（9→11）と三重県（9→10）だった。届出が最も少ないのは青森県で2病院（あおもり協立病院、つがる西北五広域連合つがる総合病院）。届出数が大きく増加したのは、北海道（43→50）という結果で、おおよそ天井にタッチしていると思われる都道府県が多いと感じる。

　管理料3の届出に着目すると、最も増加率が高かったのは香川県（7→15）、次いで広島県（9→15）だった。届出が0病院なのは青森県のみ。管理料1及び2の届出が2病院のみとなっていることが影響していると思われる。届出をしている病院からの積極的な周知活動に期待したい。届出済みの届出数が大きく増加したのは、東京都（35病院増）、愛知県（31病院増）、大阪府（21病院増）となっている。



参照：令和8年7月1日時点で心不全再入院予防継続管理料3の届出は846施設。精神科地域密着多機能体制加算の届出は3施設。




　なお、管理料1及び2についてだが、管理料1を届出る病院から患者退院した月と同月中に同一病院で管理料2を算定することは不可となっている。他の管理料2を算定する病院へ連携するか、翌月以降に同一病院で外来リハを開始する必要がある。

　また、管理料3を算定する診療所等としては、新たに患者を増やすルートを確保する点でメリットがある。人口減少が今後進んでいくことを考えると、新たに患者が増えるこ都は難しい。そこで、患者が自院にやってくるルートを着実に増やすことが必要になる。心不全再入院予防継続管理料3は、新たな患者の増加に寄与するものだと理解したい。そこで、ポイントの一つとして、かかりつけ医機能報告において一次診療対応な領域として心不全にチェックを入れ、医療情報ネット ナビイで同業者である医療機関に対して、心不全診療の対応が可能であることを示すことだ。かかりつけ医機能報告は来年も実施される。




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病棟薬剤業務実施加算1、1,015病院に。旧加算1の約半分

　ポリファーマシー対策の実施と転院・退院先への連携の実績を要件に加えた新加算1だが、7月から8月にかけて124病院増加となり、1,000病院を超えた。




　病床規模が大きく、薬剤師数が充足していない病院にとっては入退院部門や院内の各種委員会との連携で対象患者の早期発見・退院予定日の確認をできるようにするとともに、退院日当日の午前中に指導する時間を集中的に確保するなどの工夫で対応したい。また、薬局との連携で服薬情報等提供3による薬局での持参薬整理・確認をしてもらうのもポイントとなるだろう。



　薬剤師不足地域では、薬剤業務向上加算を届出る病院からの出向を受け入れて体制を作っていくこともできる。心不全再入院予防継続管理料3では栄養食事指導ができる体制が必要なっているが、自院に機能がなくとも、連携する医療機関の機能を利用して対応することでもよいとされている。地域の医療資源を共有資源と見立てて、ポリファーマシー対策を含めた重要化予防に利活用していくマネジメント力が今後はより重要になる。