令和8年7月1日時点の施設基準届出情報を整理している。主な項目については、９月1日までにまとめてご紹介する予定だが、その前に個人的に気になっていた2つの項目の状況についてここでは先んじて紹介したい。その2つの項目とは「心不全再入院予防継続管理料」と「精神科地域密着多機能体制加算」だ。

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心不全再入院予防継続管理料の届出状況について

　心不全再入院予防継続管理料については、本ブログでもご紹介してきた。考え方としては二次性骨折予防継続管理料と似たものとなっている、治療を行う病院・リハビリテーションを行う病院・安定期の継続診療を行う病院／診療所が連携して、地域内の医療資源を活用して再発・再入院を予防していく、というもの。

参照：心不全再入院予防継続管理料のポイントと地域で行う疾病管理を展望する

　7月1日時点の届出状況を確認しよう。治療する病院が算定できる管理料1と外来リハビリテーションを行う病院が算定できる管理料2を足してみてみると、全国で779病院あることがわかった。

　一方で、継続診療を行っていく管理料3は中小病院と診療所を含めて846施設あることが確認できた。

　今後、届出数は増えていくことは考えられるが、管理料1及び2に比べて、管理料3についてはやや届出数は少ない印象もある。管理料1及び2の届出をする病院からの地域への情報発信が重要だ。それは、連携強化診療情報提供料も同様だ。連携先となる診療所からは、どの病院が心不全剤入院予防継続管理料を届出ている病院なのか、また連携強化診療情報提供料でいえば、連携先の病院のどこが地域医療支援病院や紹介受診重点医療機関なのかはわかりにくい。病院からの丁寧な情報発信を心掛けていきたい。

精神科地域密着多機能体制加算は3施設の届出状況について

　前回改定新設された精神科地域包括ケア病棟が廃止されたこと、さらに新たな地域医療構想を見据えて地域移行を促すために新設された「精神科地域密着多機能体制加算」だが、令和8年7月1日時点では、3病院の届出となった。

参照：令和7年4月から令和8年4月にかけて、精神病床は4,634床減少。基準病床数とのギャップが最も小さいのは愛知県。精神療養病棟・特殊疾患病棟の算定回数は増加傾向

参照：【2026年7月レポート】在支診が40増。その一方で在後支病は▲6。急性期入院医療の集約に続き積極的に在宅に取り組む医療機関にも変化の兆し

参照：新たな地域医療構想策定ガイドラインが公表。医療法・医療機関機能報告・病床機能報告・主な診療報酬の観点で病院の役割を確認