弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は2026年5月時点の主な施設基準情報をお伝えします。


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急性期一般入院料、対前月比▲13病院。急性期一般入院料1と4の減少が続く

　診療報酬改定を控えた準備なのか、急性期一般入院料についての変動が先月に続いて大きくなっている。関東信越では入院料1が▲3、近畿地方では▲2となった。



　また、近畿地方では5病院が急性期一般入院料の届け出を取り下げている。急性期機能の集約化がある程度落ち着きつつある一方で、下り搬送先及び介護保険施設等からの救急受入を積極的に行う一般的な急性期機能としての地域のポジションをどのようにしていくか、役割分担と高齢者救急の積極的な受け入れに向けた対応が課題となる。



地域包括医療病棟入院料、6病院増加も高知県で1病院が取り下げ

　先月に続いて一桁増となり、貴重は横ばいになりつつある。そうした中で、高知県で1病院が取り下げている。











協力対象施設入所者入院加算、増加基調は継続も天井に達しつつ

　東北地方では4月から増減はなくなった。中国・四国・九州地方でも微増減となっており、全国的にほぼ天井に達しているとみえる。




　救急受入の競争が各地で聞こえてきている。自ら救急車を所有し、救急救命士をあわせて配置することで、積極的に応需していく病院がじわりと増えてきている印象がある。



精神科地域包括ケア病棟入院料、▲1病院。今後の動向を注視

　廃止となる精神科地域包括ケア病棟入院料は対前月比▲1病院。新設される精神科地域密着多機能体制加算への移行、届出をする医療機関がどれほどでてくるか注目される。病床削減を伴うとともに、外来でのかかりつけ的対応を継続していくためにも病棟と外来スタッフの情報連携などの体制整備も重要になってくる。病棟から地域へ、看護師の配置の見直しも重要になる。








在宅療養支援診療所、東京・神奈川で2桁増。大分・長崎では連続減。

　在支診は全国で52施設増加となった。東京・神奈川・埼玉での増加が顕著。新潟・長野・岩手といった面積は広い自治体に目を向けてこの1年間を見てみると、大きな変化はない。





　在支病は9施設の増加があったものの、京都で1施設が取り下げ。全国的にこの1年間で大きな変化はないといえる。




　在宅療養後方支援病院は増加数を減少数が上回って▲3となった。許可病床数200床以上であることが施設基準の一つとなっているが、病院の経営戦略によっては、あえて200床未満として、外来機能を強化（生活習慣病管理料、特定疾患療養管理料、地域包括診療料、連携強化診療情報提供料など）する選択もあり、戦略的な病床適正化も影響していると思われる。ただ、積極的に在宅医療に取組む医療機関を支援する後方支援機能としての期待は大きく、急性期の集約化と同様に、在宅の拠点的機能の集約化も今後重要なテーマになるだろう。





　次回のレポートから令和8年度診療報酬改定に対応したものとなる。これまでとは異なる項目、さらに月次ではなく、年次でレポートするものなどバラエティを増やして、全体の傾向が把握できるようにしていきたい。