弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は、診療報酬改定直後ということもありまして、８月の報告はお休みいたしますが、臨時で急性期病院A／B一般入院料についてのみ、整理した情報をお届けします。


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令和8年6月1日時点の急性期病院A一般入院料の届出数は619病院

　新たな地域医療構想からはじまる急性期拠点機能の目安と考えられるのが、急性期病院A／B一般入院料だ。




　令和８年6月1日時点の届出情報を確認してみると、急性期病院A一般入院料の届出数は619病院あることが確認できた。届出をしている病院のほとんどは400床規模以上の公立・公的医療機関といえる。







急性期病院B一般入院料は244病院、そのうち急性期一般入院料1からの移行は148病院

　急性期病院B一般入院料の届は244病院確認できている。さらに、令和8年5月1日時点で急性期一般入院料1だった病院から急性期病院B一般入院料に移行した病院数（東海北陸地方のみ令和8年4月1日時点からの移行数）を確認すると、148病院あることがわかった。約6割が旧急性期一般入院料1ということになる。公立・公的病院も多いが、民間病院も多く、200床未満規模の病院もある。













　また、急性期病院B一般入院料では看護・多職種協働加算2の算定が可能になっている。244病院中220病院での届出が確認できている。




　急性期一般入院料1からの移行が148病院なので、それらの病院は看護師で要件を満たしていると考えられる。残りの72病院については、看護師以外の職種で要件を満たしていると考えられる。


　9月からは仕切り直して報告をしていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。