全国医療情報ネットワークと介護情報のリンケージ、2023年度中に方針をとりまとめ

1/27/2023

ニュース解説 医療ICT 経営 地域包括ケアシステム 働き方改革

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 マイナ保険証を鍵とした、全国医療情報プラットフォームの構築。そこに介護情報をどういいった目的で、どういった種類のものを取り込むか、「健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第3回)」で検討されている。


具体的には、リンケージする介護情報として「要介護認定」「請求・給付」「LIFE」「ケアプラン」の4つが検討されることとなった。中でも現在介護事業所においてのみ共有されている「LIFE」については、医療機関における診療や看護にも有用な情報があるとの意見もあった。



「LIFE」だけではなく、「ケアプラン」についても非常に活用できるものとなると思われる。例えば、一般病床で利用されている「重症度、医療・看護必要度(以降、看護必要度)」と療養病床で利用されている「医療区分」との連動など。もともと高齢者ケアプランは、看護必要度との連携がイメージされていたと記憶している。特に看護必要度のB項目は、看護に関するもので、そのまま退院後の支援の検討にも十分に使える内容であり、A項目は必要な医療処置などを確認できる。そして、はじき出されたスコアを基に入所前・在宅介護前の体制作りに活かせるものとなる。またその逆に、LIFEなどの情報を基に、医療機関では診療前・入院前の準備ができることとなる。

生産性向上を目指していく上では、各種「データ」の連動を進め、使える「情報」に変換し、備え・根拠ある対応をスピーディーに行っていける体制がつくれるようにしていくことが働き方改革にもなる。

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