令和5年1月30日、総務省から住民基本台帳人口移動報告が公表された。感染拡大の影響もあって、人の移動は控えめだったが、行動規制の緩和などもあり、人の移動の傾向に変化がみられてきている。具体的には、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）への流入が引きつづき増えている一方で、3大都市圏（東京、名古屋、大阪）としてみてみると東京のみが転入超過で、名古屋と大阪は転出超過となっていることが分かる。
名古屋については、ここ10年転出超過続いており、その差が年々拡大している傾向にある。東京と大阪という大都市圏に挟まれ、どちらかに移動するということだろうか。こうした傾向を見ていく上では、福岡県の転入超過傾向の原因を探っていくことが重要だと感じる。以前もお伝えしたように、福岡は女性の働き場が多いこと、育児支援について行政とNPOとで役割分担がなされ、それぞれが機能している。女性の活躍推進法などで女性の働き方に関する様々な施策や情報公開をチャンスととらえた体制作りを通じて、人を集め、将来世代が育つ環境を作ることに尽きるように思う。企業や工場の誘致の時代ではない。
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高齢者・障害者、そして児童も施設から地域生活へ～地域包括ケアシステムに必要な児童福祉の視点～
毎日接している高齢者の方がいるとする。体重を図ってみたら、半年前よりも大きく減少し、驚くこともある。日々の景色は変わらないように見えて、内側では変わり続けている。日常の何気ない気づきを得る、そのためにもこうして日々公表された公的データなどを定点観測し、見ている景色の質の変化に気づけるようにしておきたい。それは、かかりつけ医が患者さんの定期通院を診るように。基本に忠実に、コトを起こすときには大胆に。
