令和8年2月13日、第647回中央社会保険医療協議会 総会が開催され、令和8年度診療報酬改定の点数及び施設基準等の数値の入った個別改定項目が公表された。個人的に興味がある項目をこれから取り上げ、紹介していく。今回は、入院料・高度急性期病床・連携強化診療情報提供料の見直しと連携の評価・人工腎臓について確認する。

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新旧入院料を比較。物価対応料についても確認

　基本診療料の引上げをみると、急性期一般入院料では119～186点引上げの幅となっている。また、重症度、医療・看護必要度について項目の見直しが行われていることもあり、該当患者割合がやや引き上げられている。

高度急性期機能の確認

　ハイケアユニット入院医療管理料の注5という新たな区分がある。救急搬送件数及び全身麻酔手術件数に関する病院の実績に係る基準のみを満たさない特定集中治療室及びハイケアユニットで、ハイケアユニット入院医療管理料２の他の施設基準を満たしている場合の区分だ。

　また、特手集中治療室管理料については、3区分に整理されている。管理料2・3では、へき地でなくとも遠隔ICUの支援を受けられる。

連携強化診療情報提供料の見直し、外来医療の連携関係を整理

　連携強化診療情報提供料の算定対象施設が拡大するとともに、紹介元・紹介先の双方が治療に関する合意を得ておくことで算定できることとなった。ただし、3月に1回となった。

　なお、今回の診療報酬改定では、地域包括診療料／加算において、対象6疾患以外の診療を他の専門医療機関に連携することで連携先でも地域包括診療料／加算が算定できる。救急患者連携搬送料も搬送元だけではなく搬送先も算定できることとなった。連携そのものが評価になるといえる。かかりつけ医機能報告の対応可能な一時診療領域の情報発信と共有、平時の連携が重要になってくる。

人工腎臓、一律20点の引き下げ。腎代替療法充実体制加算：20点でカバー？

　人工腎臓に対する評価は、材料費等も多く発生することもあり個人的にはそれほど下がらないのでは、と思っていたが、20点の引き下げとなった。ただその一方で、腎代替療法充実体制加算が新設されている。20点となっている。BCPの策定、緩和ケアへの対応が求められる。人工透析患者は2020年あたりをピークに減少トレンドに入っている。その一方で、技術の進歩もあり、人工透析を受ける患者は長生きできるようになり、高齢の人工透析患者の終末期医療が新たなテーマとなっていることへの対応が急務となっている。