令和8年1月23日、第644回中央社会保険医療協議会総会が開催され、令和８年度診療報酬改定の個別改定項目の内容案が公表されている。2月13日頃と思われる答申に向けて、今回の短冊の内容を基に議論を詰めながらアップデートしていくこととなる。

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　短冊の内容と議論について、これから複数回に分けて確認、解説をしていきたいと思う。今回は、多職種配置と病院薬剤師について、短冊から要点をピックアップした。

10:1看護配置基準の病棟でも、重症度、医療・看護必要度で該当患者割合が高い病棟での多職種配置を新たに評価へ

　新たな地域医療構想に向け、急性期入院医療を拠点的と一般的（高齢者救急対応）へと2分化する流れにある。「短冊が公表される②」では、主に拠点的機能/高度急性期領域についてポイントを整理してみたが、ここでは、一般的/高齢者救急・地域急性期機能に該当するであろう病院についてポイントを確認したい。

　今回、10:1看護配置基準の病院、具体的には急性期一般入院料4の病院及び急性期病院B一般入院料において、急性期一般入院料1相当の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合相当にある病院を対象に、看護師以外の職種（看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、臨床検査技師のいずれか）を配置して7:1配置基準となる場合を、看護・多職種配置協働加算として評価することとなった。この新加算を踏まえて、急性期入院に関する改めて整理してみよう。

　セラピストや管理栄養士、臨床検査技師などを手厚く配置することで早期離床・看護業務の負担軽減につながることなどが期待できる。高齢者救急の受入れなどを考えると、非常に合理的だといえる。

入院中に実施したポリファーマシーの成果を、転院先・退院先へ、病院薬剤師が起点となって実施

　令和8年度診療報酬改定に向けた議論では、ポリファーマシー対策というキーワードが随所に出てきた。短冊をみると、調剤報酬において、「短冊が公表される⑤」にあるようにかかりつけ医機能を評価する地域包括診療加算等でもそのキーワードが登場している。ここでは入院医療について確認してみる。

　ポイントの一つとしては、病棟薬剤業務実施加算を再編し、ポリファーマシーへの取組の実績を反映させた新・病棟薬剤業務実施加算1（現行の加算1と2を新加算では2・3に移行）を新設。ここ最近の診療報酬は、体制整備を評価することに加えて、実績を求めるものが増えている。なお、地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟で包括されている病棟薬剤業務実施加算を包括外にすることについては、現時点では確認できていない。

　薬剤総合評価調整加算を見直し、転院・退院時の薬剤情報を連携することを要件に追加している（退院時薬剤情報連携加算を廃止）。ところで、内服薬6種類以上以外で新たな要件を設けることなどについては現時点では確認できていない。点数は引き上げられることになる。