令和8年1月23日、第644回中央社会保険医療協議会総会が開催され、令和８年度診療報酬改定の個別改定項目の内容案が公表されている。2月13日頃と思われる答申に向けて、今回の短冊の内容を基に議論を詰めながらアップデートしていくこととなる。

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　短冊の内容と議論について、これから複数回に分けて確認、解説をしていきたいと思う。今回は、調剤報酬：調剤基本料・地域支援体制加算の見直しについて、短冊から要点をピックアップした。

調剤基本料、処方箋集中率、立地環境を踏まえた評価に。都市部での新規開設に対する厳しいペナルティも新設

　「患者のための薬局ビジョン」が公表されて10年が経過しているが、立地に依存する薬局ビジネスの形態には大きな変化が起きているとは言い難い。今回の調剤報酬改定では、改めて門前薬局に対する厳しい対応を迫るものとなった。特に注目されるのが、新設された門前薬局等立地依存減算の存在だ。今後新規開設する薬局に向けての警告のようになっている。なお、調剤基本料2は、都市部で新規開設薬局に対する施設基準を新たに設定する。都市部については、施設基準の別表として掲載される。

　調剤物価対応料、図にはないがベースアップ評価料も上乗せされる。

　調剤管理料が28日以上の長期処方とそれ以外の2区分になることも合わせて確認しておきたい。

地域支援体制加算から、地域支援・医薬品供給対応体制加算へ。流通改善ガイドラインの徹底が求められる

　かかりつけ薬局を評価する地域支援体制加算を見直し、地域支援・医薬品供給対応体制加算と新たにすることとなっている。ただ、現段階では実績要件など明らかになってないこともあり、答申・告示を待つ必要がありそうだ。後発医薬品の数量割合が求めれるようになっている。また、セルフメディケーション機器の設置など求められる記載になっていることから、健康増進支援薬局（現・健康サポート薬局）などをイメージしているようにも見える。