令和5年6月16日、今年度の取組方針を明確にした骨太方針2023が閣議決定された。この骨太方針に記載された内容は、いわば国民との「約束」。これまでを振り返ってもわかる通り、記載されたことは着実に実行されることとなる。以前、原案の段階のものを紹介しているが、その原案との違いに焦点を当てて確認していこう。
参照）
〇第8次医療計画を意識して、地域医療提供体制の構築を盤石にというメッセージ
地域医療構想の推進が原案にも記載されていたが、その記載内容をさらに肉付けするかのような記載が盛り込まれている。医療計画にある5事業を意識したもの、そして外来医療計画にある医師偏在対策を意識したものだ。診療報酬に関する議論の中で、勤務医の働き方改革を支援する評価「地域医療体制確保加算」について見直しを迫る議論が繰り広げられている中で（参照：中央社会保険医療協議会 総会（第546回）＞○働き方改革の推進について（その１））、この記載があることは気になるところだ。また、「大学病院からの医師の派遣の継続」と「大学病院」と具体的に記載がある。特定機能病院の今後の在り方やへき地医療に対する支援及び評価など注目しておきたい。そして、リフィル処方箋に関する記載は残った。
〇サイバーセキュリティ対策強化を追記
医療DXの推進は変わらずだが、サイバーセキュリティ対策に関する取組の強化を追記している。残念ながら、医療機関におけるサイバーセキュリテイ対策に対する支出は「投資」ではなく「コスト」となっている。診療報酬上での何らかの評価や要件に加えるなどして、「投資」へ発想転換してもらうか、導入に対する補助を大病院でも行えるようにすることなど検討されていくことが期待される（参照：サイバーセキュリティ対策、200床未満の病院では「サイバーセキュリティお助け隊」を！）。
医療分野で、今後の議論・取組に影響がありそうなものを紹介した。なお、患者の負担増につながると懸念される長期収載品の自己負担やOTCの拡大等（市販類似品の自己負担につながるか？）についてはそのまま記載されている。後発医薬品に関する産業構造の見直しについても記載がそのままで、業界再編に向けた国の強い意志が見える。なお、後発医薬品産業に関する新たな検討会が立ち上がる予定だ。
少子化対策財源などが注目される骨太方針2023。肝心の少子化対策財源については、年末の予算編成までは不透明な状況。しかしながら、医療分野については取組む方向性は明確になっている。今後の診療報酬・調剤報酬改定の議論などで常に参考にしていきたい。
