令和6年11月20日、第１回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会が開催され、来年度からの医療機能情報提供制度（通称：医療情報ネット）について報告、議論された。医療情報ネットは、平成19年（2007年）から運用が開始されているもので、地域住民の方が地域の医療機関・機能の情報を入手して、受診先の選択に利用できることなどを目的に、都道府県で運用されているもの。私の場合は受診目的というよりも、薬局を含む医療機関の経営状況などを確認する目的で利用することが多い（参照：公的統計、オープン情報の活用③ 医療情報ネット）。ただ、基本的なフォーマットは同じ体裁になっているが、都道府県毎に仕様が異なったり、更新頻度に差があるなどある意味、地域差が生じていた。令和7年度からのかかりつけ医機能報告制度もあることから、今回見直しを図り、来年度からの運用開始となる。
システムの運用・公開は来年４月以降となる予定だが、そこに掲載する情報は来年1月1日時点の情報となる。その他、今回の制度の見直しの概要について以下の資料で確認したい。
かかりつけ医機能報告制度や地域共生社会の構築を意識した見直しということもあり、利便性を考慮して、利用される方が必要な情報にアクセスしやすく、必要な情報も詳細に得られるように、例えば「高齢者」「小児」「障害児・者、難病患者」の利用者区分を選択できるボタンを設置することや、急ぎ検索とゆっくり検索など状況に応じて調べることもできるようにするとのことだ。
過疎化が進む新潟県十日町市に本年7月、医療・介護・福祉サービスの共創プラットフォームとなる「一般社団法人 妻有地域メディカル＆ケアネットワーク」が設立された（参照：妻有地域メディカル＆ケアネットワーク設立 私はご縁あって、理事の一人に名を連ねています）。人口減少が進む地域ほど感じるのは、限られた医療資源を有効活用するには、医療提供者側だけの努力では限界があり、地域住民の協力も必要不可欠ということ。先日開催された設立記念セミナーでは、地域医療構想・働き方改革は地域住民の理解と協力があってこそ、といったメッセージも発信させていただいた。
医療情報ネットの他にも、上手な医療のかかり方.jpといった有用なコンテンツもあるが、うまく周知されていないようにも感じている。医療情報ネットも含めた有用なコンテンツを改めて知って、何よりも使ってもらうための取組が必要だ。地域医療構想も、かかりつけ医機能も、働き方改革も、医療提供者がだけの視点ではなく、本来の医療の主人公である地域住民・患者にも積極的に参画を求めることで、大きく進展させることができると思っている。
