弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は2026年9月1日時点の主な施設基準情報をお伝えします。



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急性期一般入院料の届出、全体で30病院が取り下げ。急性期病院B一般入院料の届出が対前月比＋20病院

　急性期一般入院料の届出は全体で30病院の減少となっている。高度急性期に該当する病床が多くなる急性期病院一般入院料もしくは高齢者救急を主体とする地域包括医療病棟入院料への移行を促す施策の影響だといえる。なお、前月と比較して届出数に変化がなかった都道府県は22となっている。実際に変化があった都道府県をみても、変化数は大きくない。急性期病院A一般入院料の届出も落ち着いていることから、拠点的な急性期機能についてはやや固定化している印象だ。





　ただ、急性期病院B一般入院料については二桁増が続いている。中小規模で専門領域に強みを持つ病院が目立つ。救急受入の実績だけではなく、専門領域の実績による役割分担の視点も地域医療構想の話し合いでは重要になってくるだろう。





　ところで、新たな地域医療構想からは回復期を包括期と改め、高齢者救急もその範疇に加えるようになっている。従来の地域医療構想では病床のボリュームは当初の計画を上回る成果を得られそうだが、その内訳、すなわち病床機能別のボリュームには課題が残ったままだ。


参照：新たな地域医療構想で期待される薬局の役割を確認する～調剤報酬改定との整合性、吸入薬指導加算を含めた服薬フォローアップと医療機関の負担軽減への貢献の視点～



　令和8年度診療報酬改定では、その急性期をクリティカルな急性期（急性期病院一般入院料）と高齢者救急等（地域包括医療病棟入院料）に区分し、地域の実情を踏まえた移行を促しているように見える。



　地域包括医療病棟入院料に目を向けてみると、対前月比では7病院の増加となっている。診療報酬改定後、38病院の増加となっている。東海北陸・九州では増減は0だった。DPC対象病院で標準病院群Ⅱに該当する病院からの移行が今後増えてくるのではないだろうか。




　下り搬送等の所定の実績要件を満たした200床未満の地域包括医療病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料が算定できる包括期充実体制加算についても増加傾向が続いている。対前月比で16病院の増加（大分県で1病院取り下げあり）となっている。地域包括ケア病棟入院料の届出割合が高い。







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病棟薬剤業務実施加算1、ほとんどの都道府県で旧加算1届出病院の3分の1が届出

　病棟薬剤業務実施加算1は、対前月比で110病院の増加となり、旧加算1の届出数の3分の1を超える都道府県がほとんどとなった。3分の1に達していないのは、山梨県、三重県、山口県、大分県、宮崎県の4県となっている。




心不全再入院継続管理料3、対前月比208施設の大幅増

　心不全再入院予防継続管理料1及び2は対前月比56病院の増加で1,000病院目前に迫っている。なお、届出数が5病院以下となっているのは、青森県・秋田県・宮崎県となっている。管理料3については大幅な増加が継続している。管理料1及び2の届出数に対して、管理料3の届出数が3倍以上ある都道府県は前月同様に愛知県と滋賀県のみ。特に愛知県は対前月比で46施設も増加している。








看護・多職種協働加算1、3病院の新規届出があったものの、1病院が取り下げ

　看護・多職種協働加算1については茨城県の病院で取り下げがあったものの、3病院の新規届出があり、差引で2病院の増加となった。一方で、加算2については急性期病院B一般入院料の増加数と同じだけ増加。急性期一般入院料1からの移行だと考えられる。






精神科地域密着多機能体制加算に変動なし

　今回も精神科地域密着多機能体制加算については変動はなかった。







在宅医療充実体制加算、東京で9施設増加

　対前月比で25施設の増加となり、全体で618施設に達している。その中で23%を占めるのが東京都で、唯一3桁の届出となっている。届出がないのは、和歌山県・山口県・島根県・徳島県となっている。急性期入院医療の集約化が話題になっているが、在宅医療についても積極的に取組む拠点的な施設の整備が地方都市ほどに急務になっている。在宅医療を提供する施設の集約、もしくは連携の強化のいずれかに取り組む必要がある。





　9月1日時点の情報にかんしては、別の記事で回復期リハビリテーション強化体制加算、経腸栄養管理加算、療養・就労両立支援指導料の注3など紹介している。以下のリンク先を参照ください。


回復期リハビリテーション強化体制加算

参照：回復期リハビリテーション強化体制加算の届出は501病院。回復期リハビリテーション病棟入院料1の44.3%を占める（令和8年9月1日時点）



摂食嚥下機能回復体制加算及び経腸栄養管理加算、在宅復帰機能強化加算

参照：経腸栄養管理加算の届出割合が37.3%に。療養病棟入院基本料の届出は診療報酬改定後、15病院が取り下げ（令和8年9月1日時点）



療養・就労両立支援指導料 注3（相談支援加算）

参照：高齢者窓口負担割合の見直しに関する議論のキックオフ、増加傾向にある高額レセプト、現状ルールの仕組みで対応できること〜診療報酬改定後、療養・就労両立支援指導料 相談支援加算は139施設の増加〜