療養病棟入院基本料に着目して、診療報酬改定前の5月1日時点と診療報酬改定後の7月1日時点の状況についてご紹介した。改定直後だったということもあったので、改めてその後について経過を追ったので紹介したい。

参照：医療安全対策加算、診療報酬改定後に74件の届出増、そのうち27件は療養病棟。経腸栄養管理加算は27病院増

　なお、今回は医療安全管理加算についての経過ではなく、摂食嚥下機能回復体制加算3について状況を確認している。摂食嚥下機能回復体制加算3は令和８年度診療報酬改定において、見直しが行われている。その内容は、実績要件に経腸栄養から経口摂取へ移行した患者も加えてよい、ということになったというもの。これまでは、中心静脈栄養からの移行のみが対象だったところ。加算の届出をしているものの、実績を満たせず、算定に結びつかなかった病院が多かったことに対する対応でもある。もともと。、経口摂取に積極的な病院では中心静脈栄養を極力行わない方針となっていることが多いようにも感じる。

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療養病棟入院基本料、診療報酬改定後は緩やかな減少

　新規で3病院が届出をする一方で、15病院が取り下げており、差引で▲12病院となった。広島県で4病院が取り下げ、兵庫県と福岡県ではそれぞれ3病院が取り下げている。北海道と四国では増減はなかった。

　

　訪問看護を併設する高齢者住宅などはまだ多くある。緊急対応を含む医療依存度の高い患者への対応ができること、自宅に帰ることを目的とした入院であることを明確にして、競合ではなく、役割の違いを通じて共存できる関係であることを明確にしていくことが必要だ。

　そこで確認しておきたいのが在宅復帰機能強化加算だ。残念ながら、診療報酬改定後届出数は▲9施設となっている（733病院）。ただし、療養病棟入院基本料の届出自体が減っていることを考えると、ほぼ変動はないといえる。割合でみると療養病棟入院基本料を届出る病院の27.1%となる（改定前は27.3%）。

　令和8年度診療報酬改定に向けた議論では、在宅復帰機能強化加算の見直しについても議論されたが、今回は見送られた。令和10年度診療報酬改定では注意しておきたい点であり、地域の高齢者住宅等との差別化の観点からも取り組みを前向きに検討したい。

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経腸栄養管理加算の届出割合は37.3%に。摂食嚥下機能回復体制加算3は微増で届出割合は3.2%

　在宅復帰を促進していくためにも、患者が自立して栄養摂取をしていくことは重要だ。そこで、令和8年度診療報酬改定では先にご紹介した摂食嚥下機能回復体制加算3の実績要件を緩和し、経腸栄養管理加算の対象を拡充するなどした。

　摂食嚥下機能回復体制加算3の診療報酬改定前後の推移を見てみよう。

　17病院で新規届出があったものの、7病院が取り下げている。差引で10病院増となっている。届出割合でみると3.2%。ただし、先にお伝えしているように療養病棟入院基本料は15病院の取下げがあったことを考慮しておく必要がある。

　実績要件の緩和で届出すれども算定できず、といった事象の改善は期待できるものの、人材確保や定期的なカンファレンスの実施などの負担を解消するための取り組みもセットで考えておく必要がある。

　経腸栄養管理加算についてかくにんしてみよう。図表は令和8年5月1日時点と9月1日時点の届出状況の推移。前回調査した7月1日時点から9月1日時点の推移をカウントしてみると、1病院の増加にとどまっていた。ただし、療養病棟入院基本料の届出が減少している。届出割合でみると37.3%となっている。

　経腸栄養管理加算の実績の積み上げが摂食嚥下機能回復体制加算3にも関わってくることになる。訪問看護付き高齢者住宅とは異なる、療養病棟入院基本料ならではの対応をさらに強化していくことで、共存していく道を探していくことを続けたい。