令和8年度診療報酬改定は新たな地域医療構想との整合性を図るものとなり、医療機関機能報告で報告する機能に関する実績をより多く積み上げている病院を高く評価するものとなった。こうした傾向からわかることは、病院の専門領域を明確にして地域の中で役割を明確にしていくことが診療報酬の評価においても重要なポイントになったということだ。

　回復期リハビリテーション病棟入院料については、新たに回復期リハビリテーション強化体制加算が新設された。急性期病院一般入院料が急性期拠点機能を体現するものだとしたら、回復期リハビリテーション強化体制加算はスーパー回復期リハビリテーション機能ともいえるものだろう。排尿自立支援加算及び摂食嚥下機能回復体制加算1の届出を必須とするなど退院後の日常生活の質を左右する機能の回復に特に注力し、かつ、退院前訪問指導の実績も求められるものとなっている。




　本年9月1日時点の施設基準情報にてこの回復期リハビリテーション強化体制加算の全国の動向が把握できるようになった。



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栃木県、山梨県、石川県と愛媛県で強化体制加算の届出割合は高い傾向に

　回復期リハビリテーション病棟入院料1の届出は全国で1,130病院となっている。その中で回復期リハビリテーション強化体制加算を届出ているのは501病院なので、対象となる病院の44.3%が届出をしているということになる。東京、大阪が多くなっている。




　都道府県別に回復期リハビリテーション強化体制加算の届出割合を見てみると、栃木県（12病院中9病院）、山梨県（7病院中5病院）で70%を超えていることがわかる。一方で、山口県8.3%（12病院中1病院）となっている。








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回復期リハビリテーションの今後を考える

　先の届出割合で気になるのは、まずは鹿児島県だろう。鹿児島県では回復期リハビリテーション病棟入院料1の届出は32病院と比較的多くあるが、強化体制加算の届出は4病院となっている。競合となる回復期リハビリテーション病棟を有する病院が多いこともあり、365日リハビリ体制のために休日の医師やセラピストの確保に苦労していることなどが考えられる。医療機関機能報告では回復期リハビリテーションは「専門等機能」になる。疾病や術後の経過によるところだが、急性期リハビリテーションは病床機能として早期に開始し、回復期リハビリテーションは地域で集約化していくような流れにあるようにも見える。

　令和８年度診療報酬改定では、地域の最後の砦ともいえる救急受入れに積極的な急性期病院に対する手厚い支援となる評価を設定して、急性期入院料の役割分担と集約化を図っているが、先日ご紹介したように、多くの地域で急性期入院料の増減はほぼ落ち着き、今後は、地域包括医療病棟入院料をはじめとする他の機能への移行が進むことが考えられる。回復期リハビリテーションにおいても、今回の強化体制加算の新設を契機に、実績をベースにリハビリテーションの役割分担と集約化がはじまろうとしている。