病床を巡る話題としては、やはり期日が迫っている地域医療構想に合わせた病床数適正化や機能転換に関する悩みが多いところ。
その一方で、差額ベット（特別療養環境室）に関する話題もちらほらと耳にするようになってきた。耳にする内容とは、費用のことではなく、特別療養環境室そのものを今後どうしていくか、ということ。最近、個室を無料化する、という病院の話を耳にするようにもなってきた。
参照）
笠岡市立市民病院、99床全て個室 建て替え計画案（中国新聞）
昭和伊南総合病院 2027年度開院 病床40減、全室が個室に（信濃毎日新聞）
感染対策という側面もあるだろうが、もう一方で紹介患者の獲得増という目的もあるだろう。人口減少が進む地方都市ではコミュニティが出来上がっていることもありプライバシーは気にするところ。それに、急性期治療を終えた後の転院に際しても優先的に選ばれやすくなると期待される。第4次医療法改正(2001年より順次施行)により、一般病床の面積は「患者1人当たり6.4平米以上」とされた。ただし、既存の病床は、建替えまでは「同4.3平米」でよいとする経過措置が置かれている。病床機能報告には一般病床の面積への対応状況などは適宜報告されている。
病院の建設ラッシュとされる1985年から法定耐用年数39年を向ける2024年、地域医療構想の第一幕が終わりをむかえるのに合わせて病床ダウンサイジングの補助も出ている。今後、個室の無料化は注目されるところだ。
また、がん診療連携拠点病院やDPC対象病院等においては、来るべき核医学治療に向けた特別措置病室としての利用も考えておきたい（参照：特別措置病室の理解とマネジメントを考える）。ただ、作れば患者が自然に来る、というものでもない。地域医療連携及び広報活動を積極的に展開していく「営業計画」も忘れずに取組むことが必要だ。
