令和５年３月８日、中医協総会にて新型コロナが５類に移行されることに伴い、これまでの診療報酬上の特例措置をどのように見直すか、その基本方針が示された。基本的な考え方としては、急に廃止するということではなく、緩やかに点数を引き下げつつ、当面は継続の方方向だ。また、要件を一部引き上げるものもある。一方で、３月１日の中医協で指摘されていた介護施設や在宅療養中の高齢者の入院（入棟）先について、急性期一般病棟への入院が集中しないように、リハビリテーション提供体制等が整備されており、感染発生時に地域の介護施設等との連携体制ができている医療機関への入院に対する新たな評価を設けることとなる見通しだ（参照：新型コロナ、5類移行後の在り方を3月10日にも正式決定へ～診療報酬の特例については段階的に廃止へ～）。令和４年度診療報酬改定では、100床以上の病院の地域包括ケア病棟に対して入退院支援加算を必須化している。地域住民に近い入院医療として、新型コロナ対応でも今後役割が期待されることとなる。
その他、これまで診療報酬の要件にもあった人員配置や実績基準など要件の緩和が行われてきたものについては、新型コロナ患者の受け入れ状況に応じて今後判断をしていくとのことだ。初診からのオンライン診療・電話診療の特例については経過措置をおいて見直しとなる方針だ。なお、院内トリアージ料は要件を見直したうえで点数を引き下げることに、また発熱外来での疑い患者の初診料の加算は当初の予定通り本年３月末で終了となる予定だ。
具体的な点数、開始時期については明らかにされていないが、5類に移行される5月8日が一つの境目になるだろう。
