弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は2026年3月時点の主な施設基準情報をお伝えします。


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急性期一般入院料、1都5県で減少

　年度末が近いうえ、令和8年度診療報酬改定の答申が出た後の届出状況ということもあり、全体的に大きな変動が見られない傾向となっている。東海・北陸地方で急性一般入院料5が減少し、入院料4などに移行している病院がやや目立った。その他、茨城・東京都・新潟・長野・岡山・愛媛にて急性期一般入院料を届出る医療機関が1施設ずつ減少していることが分かっている。




　

地域包括医療病棟入院料、対前月比＋2施設

　地域包括医療病棟入院料については、長野県と香川県で1施設ずつの増加を確認。現行ルールによる届け出は頭打ち状態にあるように感じる。富山・山口・愛媛ではまだ届出は確認できていないが、DPCのルール変更の影響を受け、転換してくる病院も増えてくることが考えられる。現在届出のある病院においては、先行者利益を上手くだすことができるかが重要になる。とりわけ、今後競争が激化すると思われる救急搬送受入れにおいて、下り搬送や介護施設からの積極的な受け入れのための連携を改めて取組んでおきたい。











協力対象施設入所者入院加算、取り下げる医療機関が2施設

　新潟・茨城で取り下げる医療機関が確認されている。急性期一般入院料をやめることに伴うものと考えられる。東北・東海北陸・四国では、先月までで届出件数は天井に至ったと考えられる。






精神科地域包括ケア病棟入院料、1施設の減少

　廃止が決まっている精神科地域包括ケア病棟入院料だが、神奈川県の医療機関が取り下げ、合計20施設となった。新設される精神科地域密着多機能体制加算への移行をどうするか注目されるところだ。






在宅療養支援診療所、関東信越で15施設の増加も、北海道では2施設の減少

　在宅療養支援診療所については、5施設の減少はあるものの差し引きで32施設の増加となっている。特に、東京・神奈川で5施設を超える増加があった。減少があったのは、北海道・長野・栃木・三重・香川。





　在宅療養支援病院は、茨城と新潟で1施設ずつの減少があった。急性期一般入院料・協力対象施設入所者入院加算を取り下げている病院と一致していることが考えられる。なお、茨城・新潟では在宅療養支援診療所は増えていない。福岡で3件増加するなどで、全体では7件の増加となった。





　在宅療養後方支援病院については、岐阜県で取下げが1施設あり、差し引きで2件の増加となった。全体で644施設、この1年間で25施設の増加となった。急性期拠点機能が注目されるが、在宅医療をバックアップする拠点機能でもあり、急性期拠点機能と同じくらい注目をしておきたい。