令和8年7月1日時点の施設基準届出情報を整理している。主な項目については、９月1日までにまとめてご紹介する予定だが、その前に令和8年度診療報酬改定で施設基準が見直され、救急搬送件数や全身麻酔手術件数などの実績要件が求められることとなった「特定集中治療室管理料」と「ハイケアユニット入院医療管理料」の状況についてここでは先んじて紹介したい。

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特定集中治療室管理料とハイケアユニット入院医療管理料の施設基準の見直しと現況

　令和８年度診療報酬改定では、急性期拠点機能をはじめとする高度急性期機能を有する医療機関に対して、救急搬送件数や全身麻酔手術件数の実績が求められることとなった。

　また、実績を満たすことができない病院に対する救済措置として、ハイケアユニット入院医療管理料 注５が設定されることとなったところ。

　令和８年5月1日時点と同年7月1日時点の届出状況を比較してみると、特定集中治療室管理料を届出る病院が11病院減少、ハイケアユニット入院医療管理料を届出る病院が9病院増加していることが分かった。なお、ハイケアユニット入院医療管理料 注5の届出は九州地区で1病院あった（令和8年5月1日時点ではハイケアユニット入院医療管理料1の届出）。

特定集中治療室管理料からハイケアユニット入院医療管理料への移行、そして撤退

　特定集中治療室管理料は11病院取り下げられているが、その内容を確認してみる。

　13病院（東北地区×2、関東信越地区×5、東海北陸地区×2、近畿地区×2、四国地区×2）がハイケアユニット入院医療管理料へと移行しているとみられる（3病院はハイケアユニット入院医療管理料を継続算定しているため、純粋に特定集中治療室管理料を取り下げている可能性もある）。なお、関東信越にある1病院は管理料3からの移行だが、その他は管理料5と6となっている。　

　ハイケアユニット入院医療管理料への移行をせず、退出となったのは中国地区で2病院確認されている。

　一方、新規で特集中治療室管理料を届出たのは以下の病院だ。

・船橋市立医療センター（管理料2、ハイケアユニット入院医療管理料もあり）

・地方独立行政法人　福岡市立病院機構　福岡市立こども病院（管理料3、新生児特定集中治療室管理料１と新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定）

・野口脳神経外科（管理料2）

ハイケアユニット入院医療管理料から特定集中治療室への移行も

　特定集中治療室管理料からの移行さることながら、新規で届出る病院が3病院確認できている。

・医療法人徳洲会　野田総合病院（管理料1）

・藤田医科大学ばんたね病院（管理料1、特定集中治療室管理料2及び3の届出もあり）

・医療法人薬師寺慈恵会　薬師寺慈恵病院（管理料1）

　なお、ハイケアユニット入院医療管理料1から特定集中治療室管理料2へと移行した病院が1病院ある。

・富山市立富山市民病院（特定集中治療室管理料2）

　一方で、ハイケアユニット入院医療管理料を取り下げる病院も確認できている。東北地区で1病院、関東信越地区で2病院の計3病院だ。

急性期病院一般入院料の病院とそれ以外の病院における届出状況は？

　急性期病院における特定集中治療室管理料とハイケアユニット入院医療管理料の有無についても確認してみた。

　急性期病院一般入院料を届ける病院以外でも届出が多い都道府県があるものの、人口が多い都市がある都道府県では特定集中治療室等の急性拠点機能への集約化が進みつつあるようにも見える。体制よりも実績で評価が求められる傾向になった高度急性期については、今後も実績要件のハードルが適宜見直されていくことで、地域内で手厚い体制が整備できる病院への集約化が進んでいく方向になると考えられる。