増加傾向にある傷病手当の見直しの方向性を確認。国による地域フォーミュラリの策定支援を通じてさらなる医療費適正化を
令和8年11月17日、第221回社会保障審議会医療保険部会が開催され、被用者保険・傷病手当・第5期医療費適正化計画・医師手当事業について議論されている。被用者手当については、いわゆる第3号被保険者制度の見直し(就業状況に合わせた負担の公平化など?)と副業をしている勤労者の負担の公平化など今後議論が進められていく見通しだ。医師手当事業については、重点医師偏在対策支援区域に派遣される医師の手当について令和9年夏までに取りまとめる事となっている議論だ。
ここでは、傷病手当に関する議論と第5期医療費適正化計画に向けた議論について確認していく。
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秋の建議のとりまとめに向けた議論でも「精神疾患による傷病手当の受給の増加」が取り上げられる
先日紹介した秋の建議における社会保障分野の議論において、うつ病等の精神疾患による傷病手当の受給が増加していることの要因分析と対策をすることが明記されたことを伝えている。今回の社会保障審議会医療保険部会では、その傷病手当の受給に関する現状と論点について確認された.
参照:2027年度予算編成に向けた「秋の建議」における社会保障に関する提言を確認する~質の高い医療の効率的な提供・保険給付範囲の在り方の見直し・高齢化・人口減少下での負担の公平化~
傷病手当とは、業務中や通勤途中のけがや病気ではなく、プライべートでの傷病を対象とした健康保険による給付制度。業務中・通勤途中のけがや病気は労災での対応となる。支給開始から1.5年が支給期間となるもので、連続して3日間休んだ後、4日目以降から対象となる。
秋の建議の議論でも取り上げられているように、この傷病手当について、増加傾向にあること、そして精神疾患を原因とする給付が多いことが分かっている。さらに見ていくと、支給期間も他の疾患等と比較して長くなっている。なお、傷病手当の支給期間は通算して、1年6カ月の間給付を受けることができるようになっている。ようするに、連続した1年6カ月ではなく、職場復帰をした期間は給付はストップするが、再び対象となった場合、そこから継続して期間をカウントする、ということだ。
なお、傷病手当では在職中に給付を受けていた方が、退職後も通算した支給期間まで給付を受けることができる継続給付もできるのだが、精神疾患を原因とする方がここでも多い。
精神疾患を原因とする受給が増加している理由として、精神科のオンライン診療による安易とも捉えられかねない診断書の発行が指摘されてきている。先の秋の建議の議論でも同様だ。令和8年度診療報酬改定では、通院・在宅精神療法において指定する施設基準に適合しない医療機関の非精神保健指定医による診療の場合は100分の60の点数になることとなり、精神科外来の質的向上などを図ることとなった。
参照:通院・在宅精神療法 注13の届出割合は、精神を含む診療科を有している診療所で9.3%
今後の議論を考えると、診断書発行に際しては、精神保健指定医による対面診療等を必須とすることなども考えられる。ただ、重要なことは必要としている方に必要な給付を支給すること。給付が必要な方の日常生活に不利益が生じない制度設計の議論が必要だろう。
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第5期医療費適正化計画(令和12年度~)の議論が始まる。後発医薬品の使用促進の一環としての地域フォーミュラリは15道府県・26地域で策定が確認
秋の建議では特定健診・特定保健指導への支援の廃止が議論されていたが、その特定健診等の推進はこの医療費適正化計画において議論されている。
これまでの目標と結果、現行の目標値は以下の通り。これまで、メタボ該当患者者の減少率は新型コロナ感染拡大期もあってか、近年はやや悪化している。こうした点から、秋の建議では支援の廃止が持ち上がっているともいえる。
一方で後発医薬品の使用促進は順調に推移していることが分かっている。長期収載品の選定療養がその後押しとなっている。
ただ、バイオ後続品については鈍い。先行バイオ医薬品の保険給付の在り方の見直しの議論も始まっていることから、次回診療報酬改定での先行バイオ医薬品の選定療養の可能性に注目が集まる。その一方で、バイオ後続品の使用促進となる診療報酬点数の拡充は難しいだろう。本来は患者負担と医療医費適正化が目的であることから、点数を引き上げることは本来の目的とやや逆行することにも見えてしまう。
参照:先行バイオ医薬品の保険給付の在り方に関する議論がはじまる
バイオ後続品を含む後発医薬品の使用促進の一環として、国として地域フォーミュラリの策定支援を始めている。まずは都道府県単位で策定員会を作り、当該都道府県内の地域で策定できる地域に対して作成の支援を行っていく、という流れになっている。
参照:骨太の方針2026より、医療分野に着目 ~地域住民の健康増進に資する薬局機能・薬剤師の役割強化を、社会保障改革工程表を今年度末までに~
本年3月末時点では、15道府県(内26地域)で策定されていることが確認されている。
なお、地域フォーミュラリの実際については「SCUEL Pro(ミーカンパニー株式会社)」にて推奨薬の状況等が確認できるようになっている(一部会員登録が必要)ので、ご興味ある方は閲覧されることをお勧めする。
後発医薬品の使用促進以外にも多剤投与・重複投薬の適正化や生活習慣病の重症化予防といった取組と目標の方向性が示されている。そして大事なことは、施策を着実に実施し、評価・修正して、また実施する、このPDCAサイクルを強化していくことだ。
現行の第4期の進捗状況も今後明らかにされてくることが考えられる。引き続き議論お伝えしていきたい。












