令和6年4月10日、第587回中医協総会が開催され、令和6年度のDPC対象病院に関する現況について報告されている。令和6年度のDPC対象病院は1,786病院と昨年より+25病院になる。地域医療構想の進展等もあってか、病院の統廃合などもあり退出をする病院がある中で一貫して増加の基調が続いているが病床数はピークを過ぎ、やや減少から下げ止まりの様相を見せている傾向が分かる。
なお、令和6年度DPC対象病院の中で200床未満の病院が829病院（46.6%）となる。国内の病院の多くが200床未満の病院であることを考えれば当然の数値だともいえるが、DPCデータの収集・精度向上・急性期入院料の適正化の推進を考えていく上では、とりわけ「精度」に着目すると、データのばらつき・偏りを減らしていくことが必要となる。そこで、今回の診療報酬改定では一月当たりのデータ提出が90件以下の病院に対しては基礎係数で新たな区分を設けた上で、次回改定時にはDPCからの退出が迫られることになる可能性がある。200床未満でDPC算定病床が少ない病院等が該当する可能性がある。今回の診療報酬改定では、内科系のDPCともいえる「地域包括医療病棟」が新設されている。内科系のDPCと呼ぶのは、DPC対象病院と包括範囲等がほぼ同じであり、地域包括ケア病棟では算定できない救急医療管理加算や病棟薬剤業務実施加算1の算定ができるからだ。今後、DPCからの退出を迫られる可能性のある病院としては、この「地域包括医療病棟」への転換も一つの選択肢となるだろう。
他にも今回のDPCでは点数設定方式の追加や医療計画を踏まえた地域医療への貢献に対する評価なども注目されるが、個人的に関心を持ってみているが「手術・処置等2」の見直しだ。
一刻一秒も無駄にできないような状況の中で高額薬剤判定を受けている医薬品等の扱いで躊躇したり、出来高算定以外のコードで病院の大きな持ち出しになってしまったり、という場面があった。今回の手術・処置等2の見直しはそうした場面での大きな助けになると考えられる。ある意味、医師や薬剤師の判断や迷いの解消につながる、心理的な負担軽減であり、医療機関にとっての経営支援だともいえる。また何よりも、患者にとっての大きなメリットだといえる。改めて確認をしておきたいポイントだ。
