令和6年4月25日、経済団体や医療関係団体などが実行委員をつとめる「日本健康会議」は「医療ＤＸ推進フォーラム」を開催し、「マイナ保険証利⽤促進宣⾔」を採択した。本年12月2日からは現在の健康保険証カードの新規発行が原則として廃止されることを踏まえ、ＴＶＣＭなどでも広報するとともに、医療機関・薬局においてもポスターを掲示するなどの取組を強化、啓発していく。なお、医療機関・薬局に対するポスターなどのツールは支払基金を通じて、5月2日より配布されることとなっている。これは、令和6年度診療報酬改定で新設される「医療ＤＸ推進体制整備加算」の要件にある掲示物の一例ともなる。
フォーラムに先立って、4月23日に厚生労働省は『「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と利用促進のためのツール・一時金について』と出したオンラインセミナーを実施し、フォーラムの開催を皮切りにして、5月から7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として取組みを強化していくことを説明している。
その説明の中で、「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援」を見直すことを明らかにしている。従来の支援では、昨年10月時点のマイナ保険証の利用率を基準として、1-5月・6-11月の期間での増加量に応じた支援が行われることとなっていた。
ところで従来の支援制度が決まった後、令和6年度診療報酬改定が行われている。6月からは医療ＤＸ推進体制整備加算が新設されたことに伴い、6月以降の支援内容を見直すことになった。具体的には、利用率ではなく、利用者数の増加に応じた一時金を支給する、というもの。診療所・薬局では最大で10万円、病院では最大で20万円を支給する。この支給の決定は、集中取組み月間である5-7月のいづれかの月の利用者数の増加人数で決まることとなる。なお、1-5月の支援内容は当初の予定通り。
令和6年度診療報酬改定では、処方料・処方箋料、薬剤情報提供料が引き下げられているが、その理由は電子処方箋やオンライン資格確認といったＤＸの導入・利活用で業務効率化と職員の負担軽減がができるためだと考えられる。地域医療情報連携ネットワークへの参画を促す項目も随所にみられる改定となったが、そこからわかることは医療ＤＸの体制整備ができている前提の診療報酬体系にこれから移行していく、というメッセージだといえる。
